広島県警・法務省・山口地検の情報管理問題🎵😹なぜ追われ続けるニュースと追われなくなるニュースがあるのか(※実学No.234,B.D.+306)

higurashi

2026年7月9日(水)


情報管理問題を巡って、ここ数週間で、三つの大きな案件が報じられました。


一つは、広島県で県警の職員が、被害者の氏名が記載された文書を、被告へ渡した案件です。


6/18 広島県警職員が被害者氏名漏えい 起訴の幹部に:東京新聞デジタル

https://www.tokyo-np.co.jp/article/495962


もう一つは、法務省が、再審法改正を巡る自民党の事前審査で使用した行政文書を、「作成していない、存在しない」と回答した後、「廃棄した」、「別途保管していた」に、次々説明を変えた案件です。



法務省、議論メモも説明文書も残さず「廃棄」 再審見直し巡る自民審査 識者「よほど表に出せない何かが」:東京新聞デジタル https://www.tokyo-np.co.jp/article/497389



あと一つは、山口地検岩国支部が、検察審査会審査員11人の氏名を外部へ流出させた案件です。



6/18 被害者の名前が書かれた文書を被告に手渡す 広島県警が職員を処分 [広島県]:朝日新聞 (2026年6月18日) https://www.asahi.com/articles/ASV6L2S68V6LPITB00FM.html 



広島県警の案件は、被告(元県警の科捜研の幹部職員)が無罪を主張している性犯罪事件で、


犯罪被害者(10代女性2人)の実名が書かれた文書を、広島県警の職員が被告に直接渡しました。

本来、保護されなければならない被害者の個人情報が漏えいしてしまいました。



6/25 検察審査員の氏名流出 山口地検「制度の趣旨から不適切だった」 | 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20260625/k00/00m/040/176000c


山口地検の案件では、匿名であることが制度の前提である検察審査会の審査員の氏名が、外部へ渡ってしまいました。



法務省が再審法改正を巡る自民党の事前審査で示した公文書を廃棄していた件(6/26~6/30)

6/30 再審見直し文書、審議中に「廃棄」? 4月の開示請求に「作成していない」と回答も訂正、新たな疑問浮かぶ - 弁護士ドットコム https://www.bengo4.com/c_1009/n_20584/



法務省の問題では、再審法改正という重要な法案形成過程を、後から検証するための行政文書の開示請求に対する大臣の回答が、「不存在」から「廃棄」、更には「別途保管」へと変遷しました。


それぞれ、性質は異なっていても、国が管理する情報をどのように扱い、どのように説明責任を果たすかという点で共通していました。


ところが、この3つの案件の中で唯一、山口地検の「検察審査員氏名流出」の案件だけ、7月6日に新たな動きが起こりました。


7/6 検察不祥事暴いた「動かぬ証拠」 始まりは司法の信頼憂える通報 | 毎日新聞(前編)

https://mainichi.jp/articles/20260705/k00/00m/040/051000c

7/6 にじんだ検察の組織防衛 プライバシー流出招いた検事の理解不足 | 毎日新聞(後編)

https://mainichi.jp/articles/20260705/k00/00m/040/052000c 



山口地検岩国支部の検察審査員氏名流出問題に纏わる毎日新聞のこのスクープ記事は、報じられると同時に、大きな反響を呼びました。

匿名の情報提供をそのまま記事にするのではなく、周辺取材を重ね、裏付けを取り、物証を確認し、最後に検察へ事実を突き付け、さらに、その取材過程まで公開する異例の調査報道だったからでした。


まず、「7/6(月)朝刊チェック:菅野完 https://www.youtube.com/watch?v=VMcMMKA-088&t=9713s」というネットニュースメディアが、まずトップニュースとして取り上げ、続いて、Xのニュースにも、「山口地検岩国支部、検察審査員11人の氏名を外部流出させた問題https://x.com/i/trending/2074077391585177894」としてトレンド入りしました。


毎日新聞のこの案件に関する深掘り記事は、裁判Plus 司法のリアルのコーナーで、連載記事として無料で読めるようにもなり、それも他紙の追随報道の後押しをし始めました。

それは、国側へも波及しました。


7日、平口法相が「今後は通知書と処分理由告知書に検察審査員の氏名を記載しない」という再発防止策を公表すると、地検も一転して流出先への文書返却を打診しました。


7/7 検察審査員の氏名流出 平口法相が再発防止策公表「今後は回避」 | 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20260707/k00/00m/040/088000c



一方で、数日前(6月26日)発覚した、法務省が「再審法改正を巡る自民党の事前審査で示した公文書を廃棄していた」件では、その後、どこのメディアも続報を出しませんでした。


鵜天口地検の件と同じ「法務省・検察の体質を疑う大事案」でありながら、なぜこのような格差が生まれるのか、強く違和感を覚えました。



7/8 「証拠はない」と「文書はない」は同じ構造か、再審法改正めぐる”公文書廃棄”から浮かぶ法務・検察の共通点 - 弁護士ドットコム(2026.7.8)

https://www.bengo4.com/c_1009/n_20622/


※なお、法務省の行政文書問題についても、続報が出ないと言いましたが、その後、本日(7/8)に、初めて報じられました。


前回の2紙のうちの1紙、弁護士ドットコムニュースの続報ではありますが、新たで重大な事実関係と、再審法改正の論点との重なりの情報が追加されました。

法務省の説明の「不存在」「廃棄」「別途保管」の3つの変遷のうちの「廃棄」と「別途保管」の間の時期に、法務大臣は、NHKの番組の求めに応じて「法制審議会における議論状況」と題する文書を開示していたことが明かされました。


また、「証拠はない」と説明された後に証拠が見つかる再審事件と、「文書はない」と説明された後に文書の存在が明らかになる行政文書問題とは、情報公開の構図として共通するものがあるとの新たな視点も示されました。


ただ、その後はやはり、山口地検の案件のようには、他の大手メディアが追随する状況を生んでいません。


それは、なぜなのでしょうか。



7/7 検察審査会審査員の氏名文書の流出 山口地検が回収を打診 | NHKニュース

https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-4060026706



一つには、検察審査員名簿流出の案件は「匿名であるはずの一般市民の氏名が漏えいした」という構図が、誰にでも直感的に伝わりやすいニュースであることが理由だと思われます。


更に、毎日新聞が独自取材によって事実を掘り起こし、スクープを継続的な調査報道へ発展させていることも大きいと思われます。


しかしながら、それだけの説明で終わらせてはいけないものがあるのも、やはり感じています。


なぜ「公文書管理法」があるのかという背景の議論が、Xの一部ではされているからです。



財務省の「ずるいシステム」フル回転 森友問題「開示文書」を点検すると…現場に浮かんでいた「疑い」:東京新聞デジタル(2026.6.26)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/497378



薬害エイズ事件、森友学園の決裁文書改ざん、自衛隊の日報隠蔽など、この国は、官僚が「ない」と言い張る嘘の裏で、多くの命や民主主義の根幹を失ってきました。


この件で、西村ちなみ・中道改革連合所属の衆議院議員が


「公文書管理法が求めているのは政策決定過程を検証できるようにすることであり、しかも検察官抗告は「十分な理由」があればできるが、それが裁判規範なのか行為規範なのかを明確にしないまま、自民党の事前審査を通したとも報じられています」


と、Xで投稿されました。



2026.6.26 薬害エイズ訴訟、和解から30年 訴訟原告団と厚労相が初の公開協議:朝日新聞

https://www.asahi.com/articles/ASV6V3JKZV6VUTFL00JM.html



公文書管理法は、「書類を捨ててはいけない」というだけの法律ではありません。


政策がどのような議論を経て決定されたのか、どのような選択肢が検討されたのか


その過程を、将来の市民も検証できるよう記録を残すことが、この法律の重要な目的です。

だからこそ、今回の案件も、「文書があったのか、なかったのか」というだけでは済まさず、本来は


再審法改正の重要な法案形成の過程を、後から検証できる仕組みが形骸化していないかと


そこまでの危機意識を持って、深掘りしていかなければいけない案件なのだと思います。




公文書とは何か…「薬害エイズ事件」の文書が与えた大きな影響(三木 由希子)

| 現代ビジネス | 講談社(2019.7.17)

https://gendai.media/articles/-/65759



今回、毎日新聞が山口地検の問題で示したスクープ報道は


一つの事件を報じただけではなく、調査報道とは何かを社会に示した実践でもあり


大きな意義がありました。


でも同時に、もし同じような粘り強い調査報道が


法務省の行政文書問題や広島県警の情報漏えいに対してもなされるならば


社会の受け止めはもっと違ってくるだろうとも正直感じられます。

毎日新聞の今回の報道姿勢が、他の案件にも広がることを心から願っています。




7/6 「アップデートできない検察」 審査員氏名流出に潜む根深い問題 | 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20260705/k00/00m/040/057000c



広島県警の被害者氏名漏えい案件では、報道によれば、被害者の一人は体調不良を訴え、その後の公判にも影響を及ぼしているとされています。


法務省の行政文書問題では、説明が変遷した理由や、政策形成過程を検証するための記録が適切に保存されていたのかについては、なお検証の余地があります。


山口地検の問題についても、再発防止策が実際に機能するのかは、これから見届けなければなりません。


どの案件も、再発防止策を公表したから「今後は回避」ではないことを、今回改めて感じました。


情報管理、説明責任、そして継続的な検証を積み重ねる仕組みの上にこそ、


刑事司法への信頼は、育まれていくと感じます。


広島県警の被害者氏名漏えいと、


法務省の行政文書管理の問題と、


山口地検の検察審査員氏名流出の問題の


その後を、自分自身も見続け、


伝え続けさせて頂きたいと思います。


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With "Ryoryo"(ウイズリョウリョウ)


今日は、ウッジューが星になって3年目+332日(1426日)☆彡

リョウリョウの11歳のB.D.から299日☆彡

きょうは朝活で6,899歩(4.8㎞)リハビリ歩きしました❤️‍🩹(安静第一のハート)

🏃🌒🌓🌔🌕🌖🌗🌘✨

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