えん罪の真実を伝える報道を🎵😹大川原化工機事件の教訓(※実学No.79,B.D.+276)

higurashi 2025/06/09 04:50

はじめに

今日は、「大川原化工機国賠訴訟、都と国が上告断念」を報じた全7紙が、記事で報道しなかったことを、6つの投稿で伝えました。

以下は、その7紙のタイトルとリンク先です。

時事通信（2025/6/7）：
見出し：「東京都と国、上告断念へ警視庁と地検の『違法』認定―1．6億円賠償命令・大川原化工機訴訟」
URL：https://www.jiji.com/jc/article?k=2025060700236&g=soc
産経新聞（2025/6/7）：
見出し：「大川原化工機国賠訴訟、都と国が上告断念を検討東京高裁が約1億6600万円賠償命令」
URL：https://www.sankei.com/article/20250607-KKIE3O7GTRI7TBP2CNUOO6KSCI/
読売新聞（2025/6/7）：
見出し：「大川原化工機国賠訴訟、東京都と国が上告断念で最終調整…東京高裁が計約１億６６００万円の賠償命令」
URL：https://www.yomiuri.co.jp/national/20250607-OYT1T50020/
東京新聞（2025/6/7）：
見出し：「冤罪事件の訴訟、上告断念で調整『大川原化工機』巡り、都と国」
URL：https://www.tokyo-np.co.jp/article/410191
毎日新聞（2025/6/8）：
見出し：「大川原冤罪警察・検察、捜査の問題点検証へ国など上告断念の方針」
URL：https://mainichi.jp/articles/20250607/k00/00m/040/184000c
朝日新聞（2025/6/7）：
見出し：「『違法捜査』確定へ、上告断念を検討大川原化工機冤罪事件」
URL：https://www.asahi.com/articles/AST665442T66UTIL03WM.html
NHK（2025/6/7）：
見出し：「大川原化工機えん罪事件 2審判決都と国上告しない方向で検討」
URL：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250607/k10014828471000.html

拘留請求の違法性と裁判官の責任

ポリタスTV（6/4）で、井桁大介氏が津田大介氏とのやり取りの中で、

大川原化工機えん罪事件の東京高裁判決が、拘留請求の違法性を認めなかった点で、

「完全勝利」とは言えないと指摘しました。

えん罪で捕まった人々のご家族からの保釈請求を、裁判官は「罪証隠滅の恐れがある」と7回却下し、拉致・監禁をされ続けた中で、適切な医療を受けられなかった相嶋さんが、不起訴になる前に亡くなられました。

えん罪の根深さを知るためには、裁判官の責任を問う報道や死亡事故を伝える報道が必要であると考えます。

本日の時事通信、産経新聞、読売新聞、東京新聞、毎日新聞、朝日新聞、NHKの全7記事は、上告断念と捜査の違法捜査の認定の事実を報じるにとどまりました。

「裁判官の責任」への言及の欠落は、えん罪被害者と家族の思いを置き去りにし、司法の信頼回復を遠ざけると考えます。

以上をXで共有したものが、①の投稿になります。

「18歳未満にも選挙で応援する自由を」訴訟が提起する選挙制度の矛盾｜未成年者による「選挙運動」が認められていない公職選挙法の違憲性を問う裁判の原告が出演。大川原化工機事件高裁判決の解説も（6/4）
https://www.youtube.com/watch?v=rJtb-NlakFc

18:30 ①
ポリタスTV(6/4)での井桁大介氏×津田大介氏の論議において、大川原化工機えん罪事件の東京高裁判決で拘留請求の違法性が認められなかった点が着目され、裁判官が自身の責任を回避した可能性を指摘しています。

「裁判官の責任」の論点は、警察・検察だけでなく裁判官の判断過程にも問題があるとする重要な視点。

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国と都が上告しなかった理由

井桁氏は、番組内で、東京都と国は、おそらく上告しないだろうと予測していました(6/4)。

最高裁で確定すると、判例化するので、警察・検察が自身の責任を広範に問われることになります。

それは避けたいという保身や責任回避の組織体質と、戦略的判断から、今回上告しないと洞察されました。

以上をXで共有したものが、②の投稿になります。

見出し：「大川原冤罪警察・検察、捜査の問題点検証へ国など上告断念の方針」
URL：https://mainichi.jp/articles/20250607/k00/00m/040/184000c

19:00 ➁(引用ポスト)
井桁大介(弁護士、CALL4副代表)は、国と都が上告するかについて個人的見解として上告しない可能性が高いと予測していた(6/4)。

「警察・検察は最高裁での判例化を避けたがる傾向があり、勝訴見込みの低さからここで引く。

要は判例化による広範な影響を避けたい警察・検察の戦略的判断」と専門的洞察。

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大川原化工機えん罪事件の弁護団の厚い闘い

東京高裁の全判決文は高度に専門的であると、井桁氏は評価しました。

そして、その背景には、審理の場での弁護団の専門的かつ全力の質疑があると指摘しました。

しかし、今回、全7記事で、弁護団の活動を伝えたものはありませんでした。

捜査の問題に焦点が当たりがちですが、弁護団の闘いを取材し、伝えていく報道が、弁護団の弁護活動を支え、えん罪事件の再審実現を一歩進めると考えます。

以上をXで共有したものが、③の投稿になります。

見出し：「『違法捜査』確定へ、上告断念を検討大川原化工機冤罪事件」
URL：https://www.asahi.com/articles/AST665442T66UTIL03WM.html

19:30 ③(引用ポスト)
CALL4副代表の井桁大介氏は「大川原化工機えん罪事件の東京高裁判決は、捜査の問題に焦点が当たりがち」と指摘した上で、

判決そのものは素晴らしいと評価し、判決全文が高度に専門的であると述べる。

ただ、その判決の裏には弁護団の専門的かつ全力の取り組みがあり、弁護団の努力に焦点を当てたいと強調。

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人質司法

えん罪は、捜査の問題だけではなく、人質司法の構造的課題とも深く結びついています。

今回、全7紙の報道が、人質司法の問題に触れませんでした。

メディアは、司法の責任を曖昧にすることもできますが

えん罪をなくす議論を広げることもできると考えます。

大川原化工機事件の判決を巡って、今、メディアの姿勢が大変問われていると考えます。

以上をXで共有したものが、④の投稿になります。

見出し：「大川原化工機えん罪事件 2審判決都と国上告しない方向で検討」
URL：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250607/k10014828471000.html

20:00 ④(引用ポスト)
今日の毎日新聞の記事は、「捜査の問題」に焦点を当て、井桁氏の指摘と一致しますが、裁判官の責任や弁護団の貢献には関与せずでした。

朝日新聞は、人質司法には間接的に言及しますが、裁判官の責任や弁護団の役割を扱わずでした。

NHKは、人質司法や弁護団の貢献には全く触れず、裁判官の責任との関連性も最も低いでした。

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メディアの責任

今回、全7記事が、上告断念と捜査の違法性の問題だけを伝え、

「裁判官の責任」「拘留請求の違法性」「弁護団の貢献」「がんによる死亡事故」の問題を伝え、深掘りする記事が一紙もなかったことは

この国を、司法の不備を放置し、えん罪被害者を見捨てる方向に向かわせると考えます。

でも、そんな中、「証拠ねつ造」に触れる記事が2紙あったこと（毎日新聞、読売新聞）は、救いです。

それは、全証拠開示と証拠調べの実施を求める再審法改正の運動の支えとなります。　

以上をXで共有したものが、⑤の投稿になります。

見出し：「東京都と国、上告断念へ警視庁と地検の『違法』認定―1．6億円賠償命令・大川原化工機訴訟」
URL：https://www.jiji.com/jc/article?k=2025060700236&g=soc

20:30 ⑤(引用ポスト)
全7記事(時事通信、産経新聞、読売新聞、東京新聞、毎日新聞、朝日新聞、NHK)は、上告断念と捜査の問題点に集中し、井桁氏指摘の論点(裁判官の責任、拘留請求の違法性、弁護団の貢献)が欠落していました。

メディアは、追加の情報提供(がんによる死亡事故、証拠ねつ造、不当逮捕・起訴等)により、更なる事件の深掘りを。

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日本はどうなってしまうのか

中小企業のえん罪が、軽視される司法の不均衡に対して、そんなことでは、日本は良くなるはずはないという当事者の方の声が、Xの中で聞かれました。

番組で、井桁氏は、大川原化工機事件は「未曽有の捜査犯罪」「トップレベルにひどい」と述べました。

全7記事は、中小企業が標的となった背景や、公安の組織的問題に触れるものはありませんでした。

それは、この国を、えん罪を作る国に向かわせると考えます。

大川原化工機えん罪事件の教訓から、司法改革を考えることは重要です。

以上をXで共有したものが、⑥の投稿になります。

見出し：「冤罪事件の訴訟、上告断念で調整『大川原化工機』巡り、都と国」
URL：https://www.tokyo-np.co.jp/article/410191

21:00 ⑥(返信)
おっしゃる通り、大川原化工機事件は、警視庁公安部が「警察OBのいる大企業を避け、小さすぎる企業を狙った」(毎日新聞)未曽有の捜査犯罪です。

中小企業(約100人の規模)が標的にされました。

証拠ねつ造や組織的問題が極めて深刻で、「トップレベルに酷い」事件です。

社会全体で、議論しなければいけないと考えます。

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