法務省が決めたら終わりではなくなり始めた刑事司法🎵😹これからの国会論戦で私たちが監視し声を上げ続けるべきこと(※実学No.226,B.D.+252)

higurashi 2026/05/15 22:37

2026年5月15日(金)

再審見直しで刑訴法改正案を閣議決定　検察抗告は「原則禁止」｜テレ東BIZ(2026.5.15)
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/hiru/news/post_340754

きょう15日早朝の

再審制度を見直す「刑事訴訟法改正案」の

「閣議決定」を受けて

報じられた記事の中に

検察幹部の不満や反発を伝えるものがあった

・よほど有罪と言える証拠がない限りは抗告のハードルは上がるのでは

・現在もおかしいと思うものしか抗告しておらず、現場は変わらない

・おかしいものを抗告しないのは検察官として怠慢だ

・再審公判がより重要になるため、長期化も考えられる

・これまで検察がしてきたことのツケが回ってきたのでは

とあった

これらを読むと改めて

これまで約1年2か月の「再審法改正」を巡る攻防が

思い返される

これから「国会審議」に入る中で

検察・国側は今度はどんな戦略を打ってくるのだろうか

またこちら側（Xに投稿する支援者や当事者など）は

前回は「法制審の罠」にかかり後手に回りかけたけれども

今度はそれを繰り返さずに済むだろうか

そんなことをふと思った

「抗告のハードル上がる」　検察幹部、迅速化に疑問も―再審制度改正案：時事ドットコム(2026.5.15)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026051500240&g=pol

2026年2月の「法制審答申」の取りまとめ時は

当時日弁連側委員の反対があったにもかかわらず

法務省事務当局主導の「試案」がかなりのスピード感を持って

「多数決」処理されていった

それがこちら側には

"法務省ペースで既成事実化された"みたいな感覚を残した

実際結果だけを見れば"押し切られた"みたいに見えた

ところがその後

事態は大きく動いた

袴田事件を契機とする再審見直し法案、自民部会が異例の了承　検察官抗告は本則で「原則禁止」へ #エキスパートトピ（大濱崎卓真） - エキスパート(2026.5.14)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/eba2b9de99c5b00f28975087027afda7ffea0d7d

記事にある通り

その後3月から始まった自民党の「事前審査」で

「法制審答申を経た内閣提出法案がここまで本則修正されるのは異例」

と言われる事態が起こったのだった

つまり検察・国側から見れば

「法制審で固めたはずのラインが政治過程で崩された」

という（認めるかは別として）"失敗"が起こったのだった

しかも修正されたのは

”検察抗告「原則禁止」本則明記”という

検察組織にとっては「組織原理」と言える部分でもあった

それはこちら側＋世論から見れば（意図したかどうかは別として）

”法制審＝絶対”という空気を崩せたという"大成功"かもしれなかった

これは長期的には重要な変化とも言えた

再審不服封じられ「理不尽」　検察幹部、改正案を非難：東京新聞デジタル(2026.5.13)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/487919?rct=national

今回「国会審議」に議論の場が移る中で本当に

検察・国側は今度はどんな戦略を打ってくるのだろう…

ここからが本当の攻防になるのかもしれないと感じる

なぜなら今回「閣議決定」した改正案の主軸自体が

・「十分な根拠がある場合」例外的に抗告できる

・「関連証拠」に限定して証拠開示する

・開示証拠の目的外使用を罰則付きで制限する　

という運用次第で幅のある項目ばかりだからだ

これらに対する検察・国側の次なる戦略は

・抗告の「例外」をどう広げるか

・証拠開示の「関連性」をどう狭く解釈するか

・証拠開示の義務化を「運用」でどう骨抜き化するか

という方向へ移っていく可能性を感じる

再審法改正へ　争点は「検察の不服申し立て」　”父のような悲しい人は絶対に作ってはいけない”改正きっかけの1つ“日野町事件”　裁判やり直し決定に7年7カ月　えん罪救済に立ちはだかる壁はどうなる?（MBSニュース）(2026.5.13)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2904739273a022f74506c3366f1f8a4147d68466