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※ウェビナー(Webinar)とは、ご存知のようにコロナ禍、私たちの日常に、新たに加わった "ウェブ(Web)" 開催の "セミナー(Seminar)" のことです。
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2022年3月22日(火) 

#ミャンマー国軍の資金源を断て： 日本関与のイェタグン・ガス田からの資金を問う 

・ミャンマー・ガスパイプライン建設で何が起きていたか (メコン・ウォッチ 木口由香）
・イェタグン・ガス田事業とは、何が問題か（FoE Japan 波多江秀枝） 

【主催】メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）

・#ミャンマー国軍の資金源を断て「日本政府、ENEOS、三菱商事はイェタグン・ガス田開発から責任ある撤退を！​​」署名開始のお知らせ

※『ミャンマー・ガスパイプライン建設で何が起きていたか』(メコン・ウォッチ 木口由香さん）の要点起こし

ミャンマーの四大オフショア（海上）天然ガス田には　ヤダナ　イェタグン　シュエ　ゾウティカ　があります

1990年代初めにヤダナ・パイプライン、同年代末にイェタグン・パイプラインが建設されました

「ヤダナ」は、ミャンマー南部タニンダーリ沖の天然ガス田です

うち、ヤダナ・ガス田事業への投資企業・出資比率　は　

米シェブロン　４１％　

PTTEP（タイ国営の石油・天然ガス開発会社）　３７％　

MOGE（ミャンマー国営の石油ガス公社）　２２％　です

共に、国営企業、政府系の企業ということを　覚えておいてください

1996年　ERIと　東南アジア情報ネットワークSAIN　が　ヤダナ・パイプラインに関する　「Total Denial（全否定）」を発表しました

そこに　書かれた　人権侵害の様相とは　強制労働　強制移住（タイ国境のカレン民族に対する）　病気すると射殺　女性に対する暴力　でした

タイの　ミャンマー最大の　難民キャンプ　メラ　　には　難民の方が　34,204名　おられると　国連難民高等弁務官事務所 （UNHCR：United Nations High Commissioner for Refugees）が　確認しました

１９９６～２００５　ヤダナ訴訟で　米ユノカルを提訴しました　米国の法廷で　争いました　20年以上の　市民運動の結果でした　裁判は　世界に知れ渡りました　日本では　非報道でした　

1990年代後半～　 タイでは　ガスパイプラインを　環境問題として　反対運動が　起こりました　　タイの　カンチャナブリ県地元住民は　コース変更を　環境保護団体は　森林破壊反対を　訴えました

ヤダナ・天然ガス田の　発電先は　日系企業であるのが　現状です

当時　日本企業の　三菱商事　丸紅　トーメン（豊田商事）が　　ミャンマーに　お金を　調達してあげていました　

三社は　外貨を　持っていなくて　経済的に　非常に　困窮してた　ヤダナの　ミャンマー石油ガス公社（MOGE）に　融資をしていました　　

それは　ミャンマー国軍の人権侵害と　どう関係しているでしょうか？

　国軍は　中国との　交易だけでなく　天然ガス田の資金から　大きな収入　得ていました　ふんだんに　天然ガスの収入が　入るようになったので　経済制裁は　効果がありませんでした　　

※『イェタグン・ガス田事業とは、何が問題か』（FoE Japan 波多江秀枝さん）の要点起こし

1990年代～　ミャンマーの　南部沖にある　イェタグン・パイプラインガス田は　1992年発見され、2000年から　生産を開始しました

２００５年から　天然ガスは　パイプラインで　１００％　タイに（タイの国営の石油公社PTTに）売っています　

株主構成は

マレーシアの国営企業のペトロナスと　日本の合弁会社である JXミャンマー石油開発　です　

この　 JXミャンマー石油開発は　日本政府（経済産業大臣）が　５０．０％引き受けています　５０．０％　日本の公的資金が関与している　ということを　覚えておいてください

人権侵害への批判で

１９９７年　米国のテキサコが　イェタグン撤退しました

２００２年　イギリスの　プレミア・オイル社が　イェタグン撤退表明をしました

それに対し　日本の官民は　知っていなかった　ただ　目をつぶっていただけなのか　わかりませんけれども　ふれずに　つぎこんで　権益を　買い増ししていた　実態がありました

人権侵害への加担は

軍政時代の　2000年に　イェタグン・パイプラインガス田が　生産開始したことで　軍政の　重要な　収入源になりました　

２０２１年2月1日～の　ミャンマー・クーデターで

ミャンマー国営の石油ガス公社（MOGE）が　国軍の管理下に　置かれました

2月21日　EUが　MOGEを　経済制裁の対象にしました

1年間で　1500名以上　亡くなったり　49万人以上の　避難民が　クーデター以降　出ています　　

軍の収入源や　そういったものを　支えているのが　ガス田です

ミャンマー政府は　MOGEの　ガス田開発に伴う　支払い　が　入ってしまいます

MOGEの　ガス田が　生産を続ける限り　税金が　ミャンマー政府に　入ってしまいます

イェタグン・ガス田は　技術面や　コロナで　一旦停止したのち　２０２１．１０～　生産　輸出再開で　また　ふたたび　MOGEが　国軍への　支払いになっているんではないかと　言われていて　レポート（4つの　リーク文書）が出ています　そこには

　イェタグン・ガス田は　6か月で　２2～23億円の　収入見込みがあると　書かれています　それが　国軍に　わたる可能性があります　しかも　そこに　ミャンマー統治議会が　関心を　しめしていると　指摘されています

市民社会の働きかけは　２０２１．６．１８に　三菱商事への　働きかけを　やりました

JX石油開発（ENEOS100％出資）への働きかけは　2021年7月に　回答が　でました　そこでは　「ガス田は　ミャンマーの　地域住民の生活に　不可欠なんだよ」と　おっしゃってました　しかし　イェタグン・ガス田は　タイに　１００％　輸出しているので　ミャンマーの　人々の　収入源には　なっていません

また　人権デューディリジェンスの調査範囲に　イェタグン・ガス田は　含まれていません

２０２１．８．３１に　経産省は　石橋通宏・立憲民主党の参議院議員　に対して　「事実は　承知しておらず　確認は困難だ　できません　問題が　解消されれば　生産再開する予定です」と　言っていました

２０２１．９．１５要請書で　わたしたちからは　経産省に「日本の納税者に　すべての　支払いを　開示してください」　プラス　「ミャンマーの　民主化が確立するまでは　ガス田からの資金が　支配している軍に　流れない　措置をしてください」と　要請しました　

２０２２．２．２１　EUが　ミャンマー国営の石油ガス公社（MOGE）を　制裁対象にしました　ようやく　三菱商事が　撤退しました　理由は　

まったく　人権侵害に　触れられておらず　「国軍は　直接　出資している　パートナーでないから　資金が　流れる可能性は　ありません」という　甘い　認識で　

まったく　それで　いいのか　ということで　視点が　ずれていて　

まったく　しっかりした　回答になってないな　ということで

それでも　撤退しないのはなぜか？撤退すると　関連する他のビジネスからも　手を引かなければ　いけないからかなと

経産省から　石橋通宏・立憲民主党の参議院議員への　回答は「秘匿義務があるので　開示できません」でした　自分たち本位で　ちゃんと　情報収集してほしいな　というところです

私たちからは　「支払い金を　国外に　プールしてください」という　要望書を　経産省に　手渡ししています

オンライン署名にご協力を

今度　4月1日に「撤退の際に　この事業で　莫大な収益を　得た中から　環境社会への負荷に対しても　しっかり　捻出して　責任をとるかたちで　撤退してください」　と　これを　加えて　要請していきます　いま　署名数は　1万強　集まっています　もし　まだ　署名しておられない方が　おられたら　あとで　オンライン署名の　ご案内をしますので　ぜひ　ご協力を　お願いします

※質疑応答の全文起こし

＞タイで環境問題で反対運動があったにもかかわらず、タイがミャンマーの油田に依存していったのはなぜでしょうか？

木口

タイで　反対運動しても　日本でも　同じなんですけども　なかなか　市民の力では　止まるものではない　そういうところだと思います　3割が民間事業者で　1割が日本企業で　わたしたちとの　かかわりも　かなり深い　状況です

ひろじ 中川 ・社民党長野県連代表
＞イエタグンガス田の事業者は誰ですか？軍は直接事業を管理しているわけではなく、出資を通じた利益と税ということですか？

＞ここで生産されたガスは、日本には輸出されていますか？

木口

100％タイに輸出なんですが　日本は　間接的に　ガスを　受取っていると　わたしたちは　判断しています　過去に　NGO団体が　企業活動を通して　提供されていると　確認しています　

そこでもまた　日本企業の利益に　結びついている　構造的にも　そうなっていると　いうことが　いえると思います

＞各社はSDGｓの取り組みを打ち出していると思いますが、このような事実がありながらSDGｓに取り組んでいるといえるのか、というアプローチも必要だと思います。

木口

SDGｓは努力目標ととらえて　各企業の実現指針　そちらのほうを　わたしたちは　みています　

＞株主へのアプローチの説明もありましたが、証券会社や核付け会社への要求も有効ではないでしょうか？ESG投資がいわれている昨今、ESG投資適格ではない、という圧力は必要だと思います。

木口

海外NGOが　ESG投資（環境(Environment)・社会（Social）・ガバナンス(Governance)に配慮している企業を重視・選別して行なう投資のこと）に関して　報告書を出したばっかりです　　私たちも　重要だと思って　発信していかなければいけないなと思っています

＞三菱商事は、ミャンマーでの事業で金額としてどれくらいの利益を得たのか把握されていますか？

波多江

経産省が　開示を　こばんでいる　支払いと　同じような　重要なことを　トタル（フランスのエネルギー大手トタルエナジーズ）で　回答していたりするんですね　一つの事業では　答えられる　日本の事業では　答えられないとなっています　今後　私たち市民が　そういった情報を　求めていくことも　重要になってくると　おもいます

＞ネガティブな質問になりますが、日本や欧州の企業が事業リスクを考慮して撤退しても、そこに人権侵害等を顧慮しない中国企業が進出するのが定番かと思います。そうすると、今回の日本企業や経済産業省の撤退の話が日本にとっては適切な話ですが、ミャンマーにとっては状況はあまり変わらないように思いますが・・・、この辺りについてはどのようにお考えですか？

木口

まさに　よく指摘を受けるところなんですね　結局　かつて　日本も　そうやって　ガス事業に　入っていきました　欧米が　抜けた後に　日本が　入った　こんど　日本が抜けると　中国が　はいってくる　タイ　マレーシアも　入ってきますし　韓国も　まだ　残っています　もっと　市民社会に　できることは　あると思いますし　じゃあ　日本企業は　つづけていて　いいんですかというと　大きな問題です　中国政府に対して　きちんと　もの申す　きちんと　抑えておくことは　した方がいいと思います

司会：枝木美香・NGO「アーユス仏教国際協力ネットワーク」事務局

＞ヤダナのガス田事業から　欧米が　撤退した後は　どこが　ひきうけたのでしょうか？

波多江　

ヤダナは　仏トタルが　すでに撤退していって　タイのPTT（タイ国営の石油・天然ガス開発会社）がひきうけることになっています

2022/3/14

そういった意味でも　署名では「責任ある態度」と　言っているんですけれどもね

＞ミャンマー・テレノール（ノルウェー通信大手テレノールによるミャンマー事業）が、どの企業の手に渡るかが話題になっています。イェダグンガス田から日本が撤退したあとの話があれば、教えてください。

波多江

レバノンの投資会社M1グループという企業に　わたるということの　軍事政権の　承認が下りています　新聞でも　出ていたと思います　テレノールも　人権懸念が　当初からありました　ミャンマーが　条件　飲んだ裏には　地場企業が　入ることを　いれていました　そのことで　「責任ある　撤退ではない」と　かなり　非難を　受けていました　　

北本智春 （アジア近現代の会事務局）
＞この件で、日本の国会議員で詳しい方はどなたでしょうか？経済産業委員会などや予算委員会などでについて議論がなされたケースがありますか？

＞先ほど議員の質問に対してと言われましたが、議員さんから経産省への追求はどのぐらい行われていますか。

波多江

石橋通宏・立憲民主党の参議院議員が　経産省に質問したあとは　議員さんからの　質問が　なくて　わたしたちから　言っていくことは　なかなか　機会がありませんでした

ほかには　中川正春・「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」会長（立憲民主党）が　いらっしゃって　民議連は　10名くらい　いらっしゃいまして　そこでの勉強会に　経産省の方を　呼んでいただいて　得られた回答があります　また　これからも　議員の方にも　フォローを　お願いしたいなと思っています

＞今日はありがとうございました！市民として反対する為には何が出来ますか？

波多江

いま　オンライン署名を　一万筆　していただいていて　拡散していただいて　ぜひ　１かげつで　2万筆、３万筆と　できれば　経産省にも　響くと　わたしたちは　おもっていますので　ぜひ　さんかしてほしいと思います　

※FoE Japanについて

司会：枝木

すべて　おこたえできなかったことに　おわびもうしあげます　ウクライナ問題では　ロシアへの経済制裁の　動きあるのにもかかわらず　進展がみられませんが　ミャンマーもおなじように　わたしたちは　ちゅうもくしていかなくてはいけないと　おもいます　１ねんいじょうたっても　じょうきょうが　かわっていないことを　わすれずに　かかわって　責任ある撤退を　わたしたちは　強く求めていきたいと思います　ぜひ　かつどうを　注目していただけたらとおもいます

木口

じつは　わたしたちの　税金も　タイの　PTT（タイ国営の石油・天然ガス開発会社）とかに　もっていたりしているので　みえないところに　関心を　もっていただきたいと　おもいます　ミャンマー問題だけでなく　わたしたちは　ロシアから　天然ガスを　買っているところも　みていかなければいけないなと　思っているところです

波多江

ロシアのことが出たので　すこしだけ　つけくわえると　ロシアへの　制裁と　いういみでは　みなさん　結構　すばやく　銀行へは　やったなと　おもっていると　思うんです　でも　天然ガス開発事業に対しては　どうでしょうか？

ロシアのガスは　三井物産　三菱商事が　出資し　輸入しています　その当時から　サハリンの先住民族への人権侵害や　海洋生態系への　いろいろな　深刻な問題が　実は　あったんです　結局　サハリン２からの　ガスは　日本に　とどいてしまっているわけです　

また　ガスプロム（ロシアの国営の天然ガス会社）が　サハリン2へ　５０％以上出資しているということで　そこから　独裁と言っていいか　わたしはまだ　わかりませんけれども　プーチンへの資金に　なっているんじゃないかと　そういったところに　まわりまわって　わたしたちの　購入している　ガスという資金から　つながっているんだということを　しっかり　かんがえていかないと　いけないし　同時に　ほかの方たちの　犠牲のもとに　なりたっている　他の　多くの　社会のシステムのことも　かんがえていけたらと　おもいます　

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