し刑ではなく複数回再審請求の権利を🎵😹免田・財田川・島田・松山事件の教訓(※実学No.59,2025/5/19(月)~,B.D.+256)
はじめに
今日は、引き続き「再審請求中の死刑執行 」の大阪地裁判決について、
過去のニュース記事、「「捜しましたが、いませんでした」再審請求中の死刑執行…世界では約7割が廃止か停止」と「2024年の死刑執行ゼロ 2年連続 約50人が再審請求 」
を基に、2つ追加投稿をしました。以下、それを伝えます。
「捜しましたが、いませんでした」
「捜しましたが、いませんでした」再審請求中の死刑執行…世界では約7割が廃止か停止(2021年12月22日)
この記事は、2021年12月21日、再審請求手続き中であった小野川光紀さんが、東京拘置所で、し刑執行を受けたことを報じました。
翌日、弁護人の岩井信弁護士が東京拘置所に接見を申し込んだところ、職員から「捜しましたが、いませんでした」と告げられました。
この応答は、執行が既に完了していたことを伝えるものでした。
岩井弁護士は、この刑執行を憲法32条の「裁判を受ける権利」を侵害し、裁判手続きを奪うと批判しました。
日本弁護士連合会(日弁連)は、「憲法32条はすべての人が裁判所で審理を受ける権利を保障し、再審請求がえん罪を是正する重要な手続きである」と主張しています。
そして、「再審請求中のし刑執行は、えん罪の可能性を検証する機会を奪う」と主張しています。
事例は、再審請求中のし刑執行に関する法制度の課題を明らかにしました。
刑事訴訟法442条は、「再審請求に、し刑の執行停止効力がない」と定め、執行を法的に可能としています。
条文は、えん罪のリスクを考慮せず、執行を優先する結果を招きます。
実際、2025年5月14日の大阪地裁判決(大森直哉裁判長)では、2018年の再審請求中のし刑執行をめぐる国家賠償請求が棄却されました。
判決は、この刑事訴訟法442条に基づき、刑執行停止の法的義務を認めませんでした。
刑事訴訟法475条2項の但し書きは、「再審請求中の期間を、し刑執行期限に含めない」と規定しています。
でも、それは、執行停止を明確に義務づける規定ではありません。
こうした法制度の構造が、再審請求中のえん罪被害者の救済の機会を制限し、奪い去ります。
2024年に東京高裁で無罪が確定した袴田巌さんは、1968年の死刑判決後、複数回の再審請求を経て、2014年に再審開始が認められ、2024年に無罪が確定したという経緯を持ちます。
これは、複数回の再審請求が、えん罪を糺す事実や可能性を示しています。
以上のやり取りを反映させたものが、①の投稿になります。
13:00 ①
記事で、2021年12月21日に再審請求中の刑執行があり、岩井信弁護人は接見を求めた際「捜しましたが、いませんでした」と拘置所職員に告げられ、それを知ったと。
執行は非人道的であり、憲法32条の「裁判を受ける権利」を侵害しえん罪を糺す機会を奪う。
再審請求中のし刑執行停止を。Xで広めます。https://www.tokyo-np.co.jp/article/150291
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2022年7月26日から2年9カ月以上し刑執行ゼロ
年9カ月以上し刑執行ゼロ
2024年の死刑執行ゼロ 2年連続 約50人が再審請求(2024/12/27)
この記事は、2024年のし刑執行がゼロとなり、2023年に続き2年連続で執行がなかったことを報じました。
未執行期間は2年5カ月に及び、1993年以降の執行ゼロの年(2014年、2019年、2020年、2022年)と比較しても異例の長さでした。
この期間は、約50人の死刑判決を受けた人々が再審請求中であり、えん罪のリスクを検証する手続きが進行中でした。
刑執行ゼロは、えん罪のリスクへの配慮が働いた可能性を示唆します。
刑事訴訟法475条1項の条文は、「し刑判決確定から6カ月以内に法務大臣が執行命令を発する義務」を定めるものです。
しかし、実際の執行は平均7年かかっており(東京地裁・1998年判決)、条文は形式的なものになっていると日弁連は指摘しています。
約50人の再審請求中の死刑判決を受けた人々は、えん罪の可能性を検証する機会を求めています。
過去には、1980年代に、免田事件(1983年無罪)、財田川事件(1983年無罪)、島田事件(1989年無罪)、松山事件(1984年無罪)の4つの再審無罪判決がありました。
この4事件は、戦後初の再審無罪として、大変注目を浴びました。
いずれも、1948年から1950年代に死刑判決を受け、複数回の再審請求により、えん罪を証明しました。
この4事件の後、1989年から1993年まで、3年4カ月のし刑執行中断がありました。
しかし、今回、2025年5月14日の大阪地裁判決は、再審請求中の刑執行停止を認めませんでした。
このことは、2024年の執行ゼロの背景にあった、約50人の再審請求中の死刑判決を受けた人々のえん罪リスクへの配慮が、一時的な措置に終わる可能性を示唆しています。
刑事訴訟法442条や475条2項の運用見直しが必要であると共に、議員立法によるすみやかな再審法の改正を、私たちの声で後押ししていくことが、より一層、求められていると感じます。
以上のやり取りを反映させたものが、➁の投稿になります。
14:00 ➁
記事で「2024年の死刑執行がゼロで、2023年に続き2年連続執行がないことが確定、未執行期間は2年5カ月に達した」と。
当時約50人の死刑囚が再審請求中で、えん罪のリスクへの配慮が背景にある可能性が示唆。
このゼロ継続が、再審請求中のし刑執行の転換点となり得れば希望の兆しです。Xで広げます。https://mainichi.jp/articles/20241227/k00/00m/040/363000c
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おしまいに
報道ヨミトキFRIDAY #197|西田・神谷両議員の沖縄戦発言問題、国民が参院選で足立・菅野・須藤氏らを公認、中居正広氏がフジ第三者委に反論……|ゲスト:青木理、望月衣塑子(5/16)#ポリタスTV
https://www.youtube.com/watch?v=UzJjmfA0hdQ
15:00 ③
ポリタスTV(5/16)で青木理氏が、西田議員の「ひめゆり」発言は、おそらく自民の中では少数派だがラウドマイノリティの声として侮れない現状の「可視化」の例でもあると。
議連の議員立法による再審法改正も、自民ラウドマイノリティの抵抗で難航している。
歴史に学び、共に進むべき方向へ一歩進めたい。https://www.youtube.com/watch?v=UzJjmfA0hdQ
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今日の結果は、総閲覧数1,011人、総「いいね」33、新規フォロワー1人でした。
昨日は、総閲覧数884人、総「いいね」17、新規フォロワー0人でした。
今日も、微々たる1歩でした。
読んでくれて、おおきに。明日もセッセと切磋琢磨。



