証拠開示の遅れは裁判官の責任🎵😹再審法改正して司法の信頼回復を(※実学No.66,2025/5/26(月)～,B.D.+263)

higurashi 2025/05/27 02:09

はじめに

きょうは、昨日の動画「冤罪は作られる　冤罪は救われる」の元裁判官の発言を基に、

前半は、3つのコメント返答をし、

後半は、2つの投稿を通して、司法の信頼回復について、考えを深めました。

以下で、共有します。

えん罪被害者の方の声がXで直接聴けた(1)

日本の刑事司法では、99.8%の有罪率が示すように、検察が証拠を独占し、被告とされた人の無罪主張の機会を制限しています。

袴田事件では、検察が弁護側に有利な証拠を全て隠し、公正な審理が妨げられました。

この構造が、推定無罪を形骸化し、えん罪を生む要因となっています。

裁判所に、検察に証拠開示を積極的に働きかける役割を強化させ、証拠開示を義務化する方向での制度改革や法改正が、えん罪防止のためには、必要と考えます。

以上を反映させた返信が、①の投稿になります。

12:30 ①(引用ポスト)

99.8%の有罪率というのは、推定無罪の原則を損なう深刻な問題ですね。

検察の敗訴を目撃されたご経験は、こうした構造への強い警鐘ですね。

裁判所の役割も含め、推定無罪を機能させる改革が必要だと感じます。

貴重なご意見、ありがとうございました。

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えん罪被害者の方の声がXで直接聴けた(2)

袴田事件では、第一次再審請求（1981年～2008年）の27年間、検察が証拠を一切開示せず、弁護団の再審請求審を大変困難にしました。

2010年に検察の「上の方針」の変更でがあったということで、以後、計600点の全て弁護側に有利な証拠が開示されました。

証拠開示が検察の裁量に委ねられる現状では、どのような証拠があるのかも不透明です。

この不透明さが、えん罪の解明を遅らせ、司法の公正性を損なっています。

証拠の全面開示を法律で義務化する改革は、弁護側の権利を確保し、えん罪防止につながるものと考えます。

以上を反映させた返信が、②の投稿になります。

13:00 ➁(引用ポスト)

証拠開示が検察の内部方針に依存する現状は問題ですね。

刑事司法の構造的問題を根本から見直す必要がありますよね。

法改正で証拠の全面開示を義務化することが、えん罪防止には不可欠で、

それが裁判の公正性を高めますよね。

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えん罪被害者の方の声がXで直接聴けた(3)

袴田事件で、27年間証拠非開示だったのはなぜかというと、結局は、

裁判所が十分な介入を行わなかったために、見過ごされたわけです。

弁護団にとって有利な600点の証拠を1点も見ずに、再審請求を棄却した裁判所は、人々の信頼を損ねています

裁判官が検察に証拠開示を促す仕組みを構築する制度改革が、信頼回復には必要と考えます。

以上を反映させた返信が、③の投稿になります。

13:30 ③(引用ポスト)

ご指摘のように、証証開示の不備を放置した裁判所の責任は、えん罪の要因ですよね。

司法が信頼を取り戻すまで、この責任追及が必要ですね。

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裁判官の声

西愛礼弁護士（プレサンス元社長えん罪事件弁護団）は、元裁判官として、

「例えば、再審手続きなどにおいても、明確な法的ルールがないため、迅速な判断を下しにくい。ルール化してほしい」という声が、裁判官の中にもあるという事実を伝えました（2:32:21～2:33:21）。

その発言内容を反映させたものが、④の投稿になります。

2025年度憲法記念県民集会「冤罪は作られる　冤罪は救われる」｜岡山弁護士会(2025/5/24)

https://www.youtube.com/watch?v=bpnj67WBiJk&t=5170s

20:30 ④

西愛礼弁護士(元裁判官)

「裁判所としても、(再審の)システム、法律がないがゆえにやりにくくなっているところは実際にあると思います。

そういうので裁判所が縛られるとやりにくくなると反論される方もいるんですけれど、実際にやってる身としては、やっぱりルールが何もないというのが1番困るところで、

例えば、先ほどおっしゃったように、何ヶ月以内の期日に(再審公判を)入れなければいけないみたいなそういった条文が1番始めにきちんとあれば、

やっぱり今よりも再審というものは、早く早く進んでいくんじゃないかという風に思います(2:32:21～2:33:21)」

https://www.youtube.com/watch?v=bpnj67WBiJk&t=5170s

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「再審法改正」の声

大崎事件の弁護団長の鴨志田祐美弁護士は、検察官の内部にも「検察官抗告禁止をルール化した方がやりやすい」という声があると紹介していました。

西愛礼弁護士からは、裁判官の内部にも「再審のルールがないと、裁判がやりにくい」との実務の声があることが紹介されました。

袴田事件では、2014年3月27日の再審開始決定後、検察官の抗告により東京高等裁判所で決定が覆され、最高裁判所を経て差し戻された結果、2024年9月26日の再審無罪判決まで約9～10年を要しました。

この抗告による再審の遅延をなくすには、全面証拠開示や、検察抗告禁止の法制化といった「再審法改正」が必要と考えます。

以上のやり取りを反映させたものが、⑤の投稿になります。

21:30 ⑤(引用ポスト)

検察の内部に「検察抗告禁止のルールを作ってほしい」との声があるとは鴨志田弁護士から伺っていましたが、

西愛礼弁護士の話では、裁判官内部にも再審のルールがないことを「やりにくい」と感じる実務の声があり、

えん罪被害者の救済を阻む「裁判所の消極姿勢」には、制度の不備による運用上の制約も背景にあると。

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おしまいに

“論文”と”漫画”の共通点とは？カタリタスTV｜瀧波ユカリさんとの濃厚雑談。今回は『まったく新しいアカデミック・ライティングの教科書』の著者・阿部幸大さんをゲストに迎えて雑談（5/23）#ポリタスTV

https://www.youtube.com/watch?v=4VElXs_MEG4

13:30 ⑥

ポリタスTV(5/23)で、瀧波ユカリ氏が「おじさんが加害性を切り離し自己正当化する問題」を指摘、

それに対し阿部幸大氏が「加害性と被害性は全員にグラデーションとして存在」と解説、

津田大介氏が「家父長制下の加害性は行動で変えられる」と提案。

ご著書で加害と被害の二元論を越える視点を深めたい！

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