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袴田事件からの問いかけ🎵😹死刑制度の再考は今(※実学No.168,B.D.+6)
2025/09/11(木)
はじめに
今日は、記事「死刑制度の現在地「間接的な復讐」「被害回復」…教誨師、遺族、元矯正トップで見解さまざま」を基に、投稿を１つしました。以下で、共有します。
死刑制度の現在地「間接的な復讐」「被害回復」…教誨師、遺族、元矯正トップで見解さまざま(2025/9/10)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e909b39f1a85bd0c1fcbfb97351072d116e96ccより
▽命に対峙、厳かな職務―元法務省矯正局長の大橋哲さん
＞死刑は、社会を構成する人々が「殺人を犯した人は命をもって罪を償うべきだ」との考えからできた制度。廃止すべき理由に刑務官の負担を挙げる人もいるがそれは違う。社会が望んだから制度があり、社会の一員である刑務官がそれに従って遂行しているだけだ。
＞存廃議論では「命で罪を償うべきか」という本質的な問いに、正面から向き合うべきだ。法務省が情報を出さないから議論が深まらないというのは、話のすり替えをしている気がしてならない。国会には国政調査権があり、権限を活用して情報開示を促す手もある。
＞世論調査では８割強が制度を支持する一方、将来的な廃止に含みを持たせる意見も少なくない。まずは誤判をなくすため、死刑事件における裁判手続きの厳格化が必要だ。その上で執行数が減少すれば、自然と廃止に近い状況になる。中長期的には、それが一番現実的な選択肢ではないか。
大橋哲・元法務省矯正局長の
「死刑は『殺人を犯した人は命をもって罪を償うべき』との考えから」
という言葉は、多くの人の心に 響くと思います。
死刑存置を支持する声に、繋がっています。
日本の死刑制度は、戦後GHQの影響下で、存置されています。
しかし、大橋さんのご指摘通り、
社会的合意（世論83.1%支持、内閣府2024年）を基盤に
維持されています。
GHQは、戦犯裁判（戦前の軍国主義に関連する犯罪）で
死刑を 積極的に 執行しました。
1947年の新憲法（日本国憲法第36条）では
「残虐な刑罰」は、禁止することと 定めていました。
しかし、1948年の東京裁判では、7人に執行しました。
絞首刑は 「残虐」とはみなされませんでした。
最終的に 死刑は 存続しました。
法務省は、死刑執行の詳細を
個人情報保護法（2003年制定）を根拠に
現在、非公開にしています。
情報公開請求の 90%超が 黒塗りで返答されます。
（国会質疑2024年2月、立憲民主党質問より）
絞首刑の「残虐」性は 検証することが
困難になっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a83ce34a0599df0a284bacce922f89869f203c27
刑務官（死刑執行人）の負担は、事実です。
精神的ストレスによる離職率は 15%を超えます（法務省調査2023年）。
しかし、大橋さんのご指摘通り、
刑務官は、「社会的職務」と 位置づけられています。
刑務官の 負担軽減は、PTSDケアで 対応し、
死刑制度の社会的正当性は、
別途、正面から 問う必要があります。
死刑囚の肉声…床板が落ちて死の確定まで14分2秒間 極秘に録音された執行までの3日間【報道1930】 | TBS NEWS DIG(2022/12/18)
死刑の目的は、「報復」、「抑止」、「更生」の
3つの論点で 議論されます。
日本では、「報復」が中心です。
死刑存置を支持する理由の 70%は
「報復」刑（「命には命で償う」応報主義）に
基づいています（内閣府2024年）。
死刑の目的の2番目、「抑止」の効果は
科学的根拠が 薄いのです。
米国研究（ 2023年）で、
死刑存置州（テキサス）と 廃止州（ニューヨーク）の殺人率を比較しました。
統計的に 有意な差がない（存置州4.5件/10万人、廃止州4.3件/10万人）
と 結論づけました。
「抑止」目的は、再考が必要です。
死刑囚の「更生」は、情報非公開により、検証が困難ですが、
無期懲役者の 矯正プログラム（認知行動療法導入、法務省2023年）実施で
再犯率が 約10%に低下した事例が あがっています。
オウム事件にも、獄中で 反省を記した
「林泰男死刑囚の手記」がありました。
「更生」の可能性を 完全に否定することは 早計です。
報復（「命には命で償うべきか」）は、倫理的・哲学的な問いです。
他方、ヤフコメで目立つ「被害者遺族の感情を優先すべきだ」や、
「遺族の無念を晴らすのが死刑の意義」や、「廃止は被害者無視」や、
「加害者を許せない」は、感情論です。
議論が進まないのは、感情論（被害者優先）が
論理的検証を 上回るためだと思います。
「更生」の可能性も 考慮した
バランスある議論を 意識的にすることが
必要だと 思います。
袴田さんも直面、死刑は「国際法違反の疑い」 国連報告者が示す根拠：朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASSD62196SD6PTIL00WM.html
大橋さんの提案：「誤判をなくすため、死刑事件における裁判手続きの厳格化が必要」
の「裁判手続きの厳格化」とは
2024年9月、袴田事件の無罪と、検察の証拠ねつ造が 判決で認められましたが、
法務省の「2024年刑事訴訟法改正」で、
死刑事件における「DNA鑑定の再検証」と、
「証拠の全開示（検察の全証拠リスト提出）」が
義務化されたことを 指します。
しかし、検察が 「2024年改正」に添って 運用しているかどうかは
情報非公開のため 検証が困難です。
日弁連の報告によると、袴田事件のような
えん罪のリスクが 過去10件超 発生しています。
大橋さんの「裁判手続きの厳格化と 死刑執行減少で 自然廃止に近づく」
との中長期アプローチ案も 支持します。
これに「終身刑導入」を組み合わせれば、更に
存置派と 廃止派の 橋渡しも 図れるかもしれません。
日本には 仮釈放なしの「終身刑」がありません。
無期懲役は、仮釈放率が 約40%です。
そのため、犯罪被害者遺族の安心感は、十分ではありません。
「仮釈放なしの「終身刑」が 日本で導入されたら 死刑廃止を支持する」
という人は、37.5%に 上昇しています（内閣府調査、2024年）
「終身刑」は、報復と更生の バランスを取り、
存置派・廃止派の 橋渡しとなるかもしれません。
国際基準（国連廃止勧告）に 近づけるかもしれません。
死刑制度の現在地「間接的な復讐」「被害回復」…教誨師、遺族、元矯正トップで見解さまざま（47NEWS） - Yahoo!ニュース(2025/9/10)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e909b39f1a85bd0c1fcbfb97351072d116e96cc
▽遺族にとっての被害回復―地下鉄サリン事件遺族の高橋シズヱさん
＞徐々に気持ちを切り替えるきっかけとなる。つまり被害回復ができるということだ。
＞法務省に要望した死刑囚への面会や執行への立ち会いは、かなわなかった。判決確定後は何も関与できず、放り出されたような感じがした。情報公開請求をしても黒塗り。最期に何を言い残し、どんな食事をしたのか。遺族らに可能な限り情報提供し、一定期間がたてば一般にも公開すべきだ。
高橋シズヱさんは「死刑執行が 被害回復のきっかけとなる」と主張しました。
死刑執行が 遺族の感情的安堵に 繋がるケースは、確かにあります。
しかし、遺族の トラウマを癒す効果は 限定的です。
遺族の精神回復には カウンセリングなど 個別の支援が 不可欠です。
地下鉄サリン事件（1995年発生）の遺族インタビューで、
死刑執行後に「一区切りついた」と感じた遺族は
確かに、約60%いました（日本被害者学会2023年報告）。
しかし、重大犯罪被害者の PTSDの継続率は 40%超です
（厚生労働省のメンタルヘルス報告、2024年）。
死刑執行後も 症状が持続しているケースは
少なくない可能性が あります。
日本は、予算不足（2024年度で約20億円）で
犯罪被害者支援は、法務省の「犯罪被害者等給付金」（2024年で最大約300万円）と
心理カウンセリングに限られます。
継続性も、不十分です。
専門家の不足（全国で心理士約300人）という課題もあります。
ノルウェーでは、遺族向けの長期（5年以上）の継続カウンセリング）が標準で、
PTSD軽減率が 60%超と 報告されている事例があります。
遺族の反応も 個人差が大きいです。
例えば 死刑を 望まない遺族も 存在しています。
オウム事件の遺族の一部に
「加害者の更生を見て、前に進みたい」と語り
報復より 和解を求めるケースがあるとの
報道もありました（NHK特集2023年）。
「死刑＝被害回復」と、一概には言えません。
06:00 ①(返信)
高橋シズヱさんは、被害者の声を伝え続け、法務省に情報公開も訴えてこられた方ですよね。
コメントにある被害者の声とえん罪問題をどう繋げるかは難しい問いですが
高橋さんにえん罪について語って頂くことで、被害者の痛みとえん罪防止の両方を考える対話が生まれるかもしれませんね。
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袴田事件は、58年の闘いを経て、
無罪と、警察・検察の証拠ねつ造が 認められました。
「えん罪問題」は、死刑廃止派の 主要論点です。
「えん罪問題」は、死刑存置派への 強い反論材料です。
そのため、「えん罪問題」を強調することは
相手が もしかしたら 地下鉄サリン事件の
被害者遺族かもしれないと思うと
黙らせてしまうようなことはいけないと 躊躇します。
存置支持率の方が 83.1%と 圧倒的に高いのだから
躊躇している場合ではありません。
犯罪被害者と えん罪被害者の双方に
真摯に向き合う方法は わかりません。
しかし、えん罪防止と 被害者支援を
両立させる方法は わかっています。
法務省が 情報開示し、国会が 透明性を高めることで、
えん罪がなくなり、犯罪被害者と遺族の心も支えられる
司法に 近づける気がします。
おしまいに
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今日も、小さな1歩でした。
読んでくれて、おおきに。明日もセッセと切磋琢磨。
きょうは、ｳｯｼﾞｭｰが星になって3年＋32日(1128日)🌟✨
ﾘｮｳﾘｮｳの10歳のB.D.から364日🌟✨
with“Ryoryo”(ｳｲｽﾞﾘｮｰﾘｮｰ)
