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協議会の消極姿勢にNOを🎵😹全事件取調べ可視化の議論が先送りに(※実学No.125,B.D.+322)
2025/07/24(木)
はじめに
今日は、記事「法曹3者による協議会が「報告書」取りまとめる 「取り調べ録音・録画」を義務付けた改正刑事訴訟法の制度・運用の課題を議論」と、「取調べの録音と録画は「全事件、全過程に拡大を」日弁連、法改正を求め声明（弁護士ドットコムニュース）」を基に、投稿を１つしました。以下で、共有します。
法務省「取り調べの録音・録画制度の運用状況」第21回会議
法曹3者による協議会が「報告書」取りまとめる 「取り調べ録音・録画」を義務付けた改正刑事訴訟法の制度・運用の課題を議論 | TBS NEWS DIG(2025/7/24)
法務省「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」は、2016年の「刑事訴訟法」改正後の「取り調べの録音・録画制度の運用状況」を評価し、改善策を検討する場として設置されたそうですが、
本日、2025年7月24日の第21回会議では、報告書を取りまとめたものの、「取り調べの録音・録画（可視化）の全事件・全過程への拡大」については、具体的な結論に至らず、議論が先送りになったそうです。
これに対し、日本弁護士連合会（日弁連）が同日、「全事件・全過程の取り調べ可視化」を求める声明を出しました。
「取り調べの録音・録画（可視化）の全事件・全過程への拡大」
取り調べの録音・録画 対象事件拡大は結論出ず 法務省有識者協議会 | 毎日新聞(2025/7/24)
記事によると、捜査機関（検察や警察）の一部は、「取り調べの録音・録画（可視化）の全事件・全過程への拡大」に対し、以下の理由で慎重な姿勢を示しているそうです。
「捜査の効率性」:
可視化の義務化により、準備やデータ管理の負担が増え、捜査の迅速性が損なわれる。
「自白の取得」:
録音・録画の存在が被疑者を萎縮させ、自白を得にくくなり、事件解決率を低下させる。
「運用負担」:
全事件・全過程の可視化には、設備や人員の確保、データ管理のコストが必要であり、現実的ではない。
自己保身と過去の不正隠蔽
取調べの録音と録画は「全事件、全過程に拡大を」 日弁連、法改正を求め声明（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース(2025/7/24)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a18d1fda9b50d004346a2772baf10cfc9e5a28aa
https://news.yahoo.co.jp/articles/a18d1fda9b50d004346a2772baf10cfc9e5a28aa?page=2
※日本弁護士連合会：「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」の取りまとめを受け、取調べの録音・録画の全事件・全過程への拡大等の法改正を速やかに進めることを求める会長声明(2025/7/24)
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2025/250724.html
＞本日、法務省「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」（以下「本協議会」という。）第２１回会議が開催され、取りまとめが行われた。本協議会は、２０１６年（平成２８年）に成立し、取調べの録音・録画制度等を創設した改正刑事訴訟法（以下「改正刑訴法」という。）の見直しの検討のために、２０２２年（令和４年）に設置されたものである。
「効率性」や「自白の取得」を理由にした捜査機関（検察や警察）の一部による抵抗に対して、日弁連や、えん罪事件の当事者、家族、支援者は、ずっと以下のような理由で、正当化できないとして、反対意見を述べています。
・えん罪による社会的・人的コスト（えん罪被害者の人生、補償費用、信頼喪失）は、「捜査の効率性」の損失を上回る。
・「自白」偏重の捜査は、「えん罪の温床」であり、国際的基準にも反し、時代遅れの体質を示す。
・技術的・予算的な壁は克服可能で、段階的導入により、効率性の懸念は最小化できるものである。
・市民の信頼と国際的評価を回復するためには、「公正性」を優先する改革が不可欠である。
・捜査機関(警察・検察)の抵抗は、自己保身や、過去の不正を隠蔽する意図を反映するものである。
可視化のコスト
23:30 ①(引用ポスト)
捜査機関は可視化がコスト「負担」になると主張しますが、可視化対応のノウハウは蓄積されています。2025年時点でデジタル録音・録画機器のコストは1セットあたり約20～50万円、全国1,200署で実施する場合、総コストは約12～18億円。警察庁の年間予算の0.004～0.006％に相当し、財政的負担は軽微です。
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捜査機関（検察や警察）の一部は、可視化が「負担」になると主張しますが、実際には、録音・録画機器のコストは低下しています。
警察庁の報告（2020年）によると、「裁判員裁判対象事件」の取り調べの約90％が録音・録画されており、
主要な全国の警察署（約1,200署、2023年時点）および検察庁の主要施設に、既に専用の取調べ室（可視化対応）が整備されています。
2025年時点で、デジタル録音・録画機器のコストは、1セットあたり約20～50万円（カメラ、マイク、ストレージ含む）と低下しており、
1署あたり追加2～3室の整備費用は約100～150万円です。
全国1,200署で実施する場合、総コストは約12～18億円と試算されています。
これは、警察庁の年間予算（約3,000億円、2023年度）の0.004～0.006％に相当し、財政的負担は軽微です。
また、 捜査機関は、可視化が準備やデータ管理の負担を増やすと主張します。
しかし、2016年以降の「裁判員裁判対象事件での運用実績（警察庁、2023年）」で、可視化による重大な遅延や、効率性の低下は、報告されていません。
警察官の研修（2023年時点で、約10万人が受講済み）により、可視化対応のノウハウも蓄積されています。
よって、「捜査の効率性」の低下は、初期投資や慣熟期間の問題にすぎず、段階的導入や予算配分で解決可能です。
それに対し、司法の「公正性」の欠如は、えん罪被害者の人生を奪い、司法の信頼も失うものです。
※出典
警察庁「刑法犯に関する統計資料」:
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/jousei.html
警察庁「令和5年警察白書」:
https://www.npa.go.jp/hakusyo/r05/index.html
(https://www.npa.go.jp/hakusyo/r05/data.html)
えん罪の社会的コスト
24:40 ➁(引用ポスト)
捜査機関(検察や警察)の一部は、取り調べの録音・録画（可視化）の全事件・全過程への拡大に対し、捜査の効率性が損なわれると反論しますが、
えん罪被害者の補償費用（袴田さんは2億1,736万2,500円）、えん罪による社会的・人的コスト（被害者の人生、信頼喪失）は、効率性の損失を遥かに上回ります。
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捜査機関（検察や警察）の一部は、捜査の「効率性」を強調します。
しかし、えん罪被害者の補償費用（袴田さんは2億1,736万2,500円）、家族の精神的苦痛、司法への信頼喪失による社会不安は、「効率性」の損失を遥かに上回り、
えん罪による社会的コストは、はかり知れません。
被疑者萎縮の原因は録画ではなく、威圧的・誘導的な取り調べ手法に
検事総長談話は「名誉毀損」袴田巌さん弁護団 国に損害賠償8月提訴 違法捜査でも国、県提訴へ｜静岡新聞アットエス(2025/7/24)
捜査機関（検察や警察）の一部は、「取り調べの録音・録画（可視化）の全事件・全過程への拡大」に対して、
録音・録画の存在が、被疑者を心理的に萎縮させ、任意の自白を得難くする
→自白は事件解決の主要な手がかりであり、自白の減少は事件解決率の低下を招く
と主張します。
しかし、被疑者の萎縮の原因は、録音・録画そのものではなく、威圧的・誘導的な取り調べ手法にあります。
袴田事件（2024年9月26日無罪判決）も、過酷な取り調べが「自白」を強要したと認定しました。
「取調べの録音・録画」は真実を話せる環境を作る
福井再審無罪、「コメント控える」警察庁長官 緻密・適正な捜査推進：朝日新聞(2025/7/24)
「取調べの録音・録画」は、被疑者の発言や取り調べの状況を客観的に記録するだけです。
それ自体が萎縮を誘発する根拠はありません。
寧ろ、「取調べの録音・録画」の存在は、捜査官の不適切な圧力（脅迫、誘導、長時間拘束）を抑制し、被疑者が、安心して真実を話せる環境を作ります。
捜査機関が萎縮を理由にするのは、違法な取り調べの手法を隠蔽し、「自白」を偏重する現状を維持するための口実です。
「取り調べの不透明さ」はえん罪の原因
［社説］再審制度の改正迫る無罪判決 - 日本経済新聞(2025/7/22)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK185MJ0Y5A710C2000000/
捜査機関（検察や警察）の一部は、「自白の減少は、事件解決率の低下を招く」と主張します。
しかし、「取調べ可視化」の効果は、捜査の透明性と、裁判の公正性の向上にあるのです。
福井女子中学生殺人事件では、取り調べの不透明さが、えん罪の主要因となり、2025年7月18日の判決で、裁判所が捜査機関（検察や警察）を大変厳しく批判しました。
「取調べの録音・録画」は捜査の信頼性を高める
社説：福井再審無罪 冤罪救済の法改正急げ｜京都新聞デジタル(2025/7/24)
「取調べの録音・録画」は、寧ろ捜査官（検察、警察）の適切な対応を証明する証拠となります。
「取調べの録音・録画」は、捜査の信頼性を高めます。
2016年以降の「取調べの可視化」運用では、実際に録画データが裁判で証拠として採用され、供述の任意性を証明したケースが多数あります（2023年法務省報告で、約1,500件/年）。
捜査機関（検察や警察）の一部による「自白の減少は、事件解決率の低下を招く」との主張は、違法な取り調べの隠蔽と「自白」偏重の維持を目的とした抵抗です。
「取り調べの録音・録画（可視化）の全事件・全過程への拡大」は、えん罪防止と市民の司法への信頼回復と国際基準への適合のために不可欠なものであり、
捜査機関（検察や警察）の一部による、改革を遅らせるための正当化は、退けなければいけないと考えます。
袴田事件の袴田巌さんや、福井女子中学生殺人事件の前川彰司さんの58年、39年の苦しみを軽視する「捜査の効率性」、「自白の取得」、「運用負担」を理由にした捜査機関の抵抗に憤りを感じます。
捜査機関（検察や警察）の不透明な取り調べと「自白」偏重が続くことは、自分と大切な人がえん罪の被害から守られなかったり、再審無実を勝ち取れなかったりすることを示します。
協議会の「取り調べの録音・録画（可視化）の全事件・全過程への拡大」に関する議論の停滞に対しては、これからも、抗議の声を上げていきます。
おしまいに
今日の結果は、総閲覧数 1,325人、総「いいね」80 、新規フォロワーさん2人でした。
昨日は、総閲覧数 1,498人、総「いいね」83、新規フォロワーさん1人でした。
今日も、小さな1歩でした。
でも、今日も、滝沢やすこ・江戸川区議会議員が「いいね」をしてくれました。
読んでくれて、おおきに。明日もセッセと切磋琢磨。
きょうは、ｳｯｼﾞｭｰが星になって2年＋346日(1079日)🌟✨
ﾘｮｳﾘｮｳの10歳のB.D.から315日🌟✨
