#検察の起訴・不起訴の独占と裁判所の保釈却下を透明に🎵😹#ハッシュタグ運動で改革(※実学No.154,B.D.+352)

2025/8/23(土)

はじめに

今日は、記事「「ブラックボックス」の検察審査会、求められる透明性　「何となく」と判断する審査員も　捜査を問う～「民意」の揺さぶり～㊦ - 産経ニュース」と「ヤフコメ一覧 」を基に、投稿を１つしました。以下で、共有します。

「ブラックボックス」の検察審査会、求められる透明性　「何となく」と判断する審査員も　捜査を問う～「民意」の揺さぶり～㊦ - 産経ニュース(2025/8/22)

https://www.sankei.com/article/20250822-K4J6YSDT25PGVHHYSH6F7Z3FFU/

刑事司法とは、警察や検察、裁判所が、犯罪を　捜査・起訴・裁判する仕組みです。

判決は、裁判所が下します。

検察は、人を裁判にかける（起訴）か、かけない（不起訴）かを決める

権限を持っています。

この権限が不透明になっています。

それが、「ブラックボックス」と言われています。

検察審査会（検審）は、検察の不起訴が正しいかを　

市民の目でチェックする制度です。

検審も、非公開です。

たとえば、検察が選んだ証拠のみで　審査するという課題があります。

産経新聞の記事は、検審の審査員が　「何となく」で判断するケースを　問題視します。

違法起訴で　命を奪われた事件とか、

97日間の　過度な勾留の末に、「うそでも認めて」保釈された事件が、

人々の　司法への不信を　強めています。

ネットの一人ひとりの声は、こうした不条理をなくす力にもなります。

SNSで　意見を発信することも、司法を　より公平にします。

「ブラックボックス」の検察審査会、求められる透明性「何となく」と判断する審査員も　捜査を問う～「民意」の揺さぶり～㊦（産経新聞記事）のヤフコメ一覧 （19件、共感合計116）

https://news.yahoo.co.jp/articles/01a2f1067f2e51124de3089668ded67eba664a25/comments

産経新聞の記事へのヤフコメは、ほぼ全て、検察、検審への不信です。

検察の不起訴の理由は　公開されない（刑事訴訟法第266条の2）ため、

「なぜ、罪が問われないのか　わからない」とか

「検審より検察の方が、ブラックボックス」という意見が上がっています。

検審の審査は非公開で、検察の選んだ証拠しか見られない（検察審査会法第30条）ため、

市民が参加するとはいえ、「検審も不透明」との意見も見られます。

大川原化工機事件で逮捕された父・相嶋静夫が受けた仕打ち　　　相嶋静夫 長男（創）(2025/8/20)

https://news.yahoo.co.jp/articles/8401285ef3bed8389cd639f10ada3ce3f06407e7

＞この陳述書が提出された裁判は、KADOKAWA前会長の角川歴彦(つぐひこ)氏が、いわゆる五輪汚職事件をめぐって取り調べで否認を続けたために長期にわたって保釈が認められなかった「人質司法」告発訴訟だ。

＞その7月14日の第3回口頭弁論後の記者会見に相嶋さんの長男本人が出席し、趣旨を説明した。　

＞角川歴彦氏が訴えた「人質司法」の問題は、大川原化工機事件とも通底していることも文書の中で語られている。

ヤフコメの「検察の不起訴は不透明」の指摘は、真実です。

不起訴理由が　公開されないため、

違法起訴で1億6,600万円の賠償が生じた事件も　起きています。

政権が　検察人事に　影響する場合はあります。

2020年の検事総長の定年延長問題は、政権の影響を疑わせました。

これが、日本で初めての　"ツイッターデモ"（ハッシュタグ運動）に繋がります。

「検察の権限が強い」の指摘も　真実です。

刑事訴訟法第247条により、検察は　起訴・不起訴を独占し、警察を指揮します。

"ツイッターデモ(ハッシュタグ運動)の標語例（案）

#検察を透明にしよう

#検審をわかりやすく 

#保釈で尊厳を守ろう

#黙秘権を守ろう

#家族を共に守ろう 

#声をXで届けよう

#命を奪う拘留をSTOP

#メディアの監視を強化

#ブラックボックスを壊せ

ヤフコメには　誤りや　憶測による主張もあります。

「不起訴率が7割、殺人73%」というのは、誤りです。

最高裁データ（2023年）で、「不起訴相当」は　約70%ですが、

不起訴率は約60%、殺人事件は約30%です。

「性犯罪は非公開でも良いことになってた」というのも、誤りです。

検審は、全事案で非公開です（検察審査会法第30条）。

性犯罪に、特例はありません。

正しくは、「検審は、全事案で非公開ですが、性犯罪では、被害者保護のため運用上の配慮があります」になります。

「外国人の不起訴が増えてる」というのも、誤りです。

 最高検データ（2023年）に、国籍別不起訴率はありません。

よって、検証不能です。

正しくは、「検審は、不起訴の牽制機能を持ちますが、外国人の不起訴増加はデータで確認できません」になると思います。

「検審に　特定のメディアが　OBを送り込んだ」は、憶測に基づく主張です。

検察審査会法第13条に、検審の選出は「無作為」との規定があります。

検審は「ゲームより酷い」との主張は、誇張があります。

「検審は　検察を牽制」しているのは、真実です。

2009年の改正で、強制起訴が　導入されました。

それ以後、今回、2025年8月15日、自民党派閥の政治資金事件で

初めて、検察審査会の「起訴相当」が　議決されました。

萩生田氏の政策秘書を略式起訴「起訴相当」議決受け一転　裏金事件 | 毎日新聞(2025/8/15)

https://mainichi.jp/articles/20250815/k00/00m/010/172000c

＞特捜部は当初、不起訴処分（起訴猶予）としたが、検察審査会が「起訴相当」を議決し、刑事処分を一転させた。

派閥裏金事件を巡り、検審の議決を受け、特捜部が不起訴を見直すのは初めて。

産経新聞は　保守層に支持されるメディアです。

自民党派閥事件など、政治部の話題には強いですが、

検審の制度論は、抽象的で、共感を呼びにくいです。

今回の記事も、検審の「ブラックボックス」性は批判しますが、

検察の不起訴理由の非開示とか、

裁判所の保釈却下（大川原化工機えん罪事件では8回）が

同等に　追及されていません。

検察の起訴とか証拠の独占や、「人質司法」の問題には触れず、

検審の問題だけに焦点を絞るのは　公平ではなく、

記事のXでの拡散も限定的になっている　という課題があります。

勿論、検審（検察審査会）自体が　身近な話ではないことからくる

認知度の問題も　あります。

※参考

・黒川氏の定年延長（2020年）: 安倍政権下での人事問題は、検察の独立性への懸念を招いた。

・小沢一郎氏の陸山会事件（2010年）: 検審の「起訴相当」議決で強制起訴。民意の牽制例。

・自民党派閥事件（2025年）: 萩生田元秘書の「起訴相当」議決。

"ツイッターデモ"の歴史的高まりで，「検察庁法改正案」国会での成立見送り｜NHK放送文化研究所(2020年7月号）

https://www.nhk.or.jp/bunken/research/focus/f20200701_2.html

＞"ツイッターデモ"とも呼ばれた抗議が相次いだ検察庁法改正案について，政府・与党は5月18日，通常国会での成立を見送ることを決めた。

＞ネットの世論が現実の政治を動かしたのは日本では初めて。