31人の裁判官は謝罪・検証・再発防止策を🎵😹メディアは匿名報道を(※実学No.115,2025/7/14(月)~,B.D.+312)

higurashii

2025/7/14(月)


はじめに


今日は、記事「角川元会長「人質司法」訴訟、大川原化工機事件の遺族が裁判所を批判:朝日新聞」と、

関連記事「「警察情報を丸呑み」冤罪に加担するマスコミの罪、記者クラブの限界が浮き彫りに…大川原化工機事件 - 弁護士ドットコム」を基に、返信投稿を1つしました。

以下で共有します。




大川原化工機えん罪事件

角川元会長「人質司法」訴訟、大川原化工機事件の遺族が裁判所を批判:朝日新聞(2025/7/14)

https://www.asahi.com/articles/AST7G3403T7GUTIL01CM.html

>この日の訴訟では、相嶋さんの長男が「父は犯罪に当たらない容疑で身体拘束を受け、医療へのアクセスを妨害された」と訴えた陳述書が提出された。長男は、保釈請求を退けるなどした31人の裁判官の名前を示し、「なぜ判断ミスの連鎖が起きたのか。裁判所は検証を徹底的に行う必要があるが兆しはない」と批判した。



大川原化工機えん罪事件では、2020年3月11日、警視庁公安部が、横浜市に本社を置く大川原化工機株式会社の大川原正明・代表取締役社長(当時70)、島田順司さん・元取締役(当時67)、相嶋静夫・元顧問・(当時72)を、外国為替及び外国貿易法(外為法)違反の疑いで逮捕しました。


容疑は、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を、経済産業省の許可なく韓国に輸出したというものでした。


3人は一貫して、容疑を否認しましたが、約11か月間勾留され、この間、相嶋さんは勾留中に胃がんが悪化し、適切な治療を受けられないまま、2021年2月7日に亡くなりました。


2021年7月30日、東京地検は、証拠不十分として起訴を取り消し、3人の無実が証明されました。


2025年5月28日、東京高裁は、警視庁と東京地検の捜査の違法性を認め、国と東京都に約1億6,600万円の賠償を命じる判決を下しました。


警視庁と東京地検は上告せず、2025年6月11日に謝罪を表明しました。


事件は、「人質司法」(否認する被疑者の長期間勾留)や、メディアの報道姿勢の問題を浮き彫りにしました。




「じいじも、もう少し利口だったらこうはならなかったかな」

「人質司法は関係者が努力を怠った証し」 大川原冤罪事件遺族が講演 | 毎日新聞(2025/7/14)

https://mainichi.jp/articles/20250714/k00/00m/040/216000c

>講演で長男は、相嶋さんが亡くなる2週間ほど前の2021年1月、大学と高校入試に合格した2人の孫に「コロナ禍の中で立派です。じいじも、もう少し利口だったらこうはならなかったかな?」とメッセージを送っていたことを紹介。涙を流しながら息を引き取ったという。長男は「死ぬか、しゃべる(うそでも罪を認める)かの選択を迫られ、父は死ぬことを選んだ」と回想した。



弁護士ドットコムの記事は、大川原化工機事件を巡る主要メディア(読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、NHK)の報道姿勢を分析しました。


逮捕時と起訴取り消し時の対応、検証の有無を、以下のように検証しました。



メディアの姿勢

「警察情報を丸呑み」冤罪に加担するマスコミの罪、記者クラブの限界が浮き彫りに…大川原化工機事件 - 弁護士ドットコム(2025/7/14)

https://www.bengo4.com/c_18/n_19091/


・逮捕時の報道(2020年3月)


読売新聞:2020年3月12日、「韓国に不正輸出容疑 再逮捕 社長ら3人 生物兵器転用可の機械」と報じ、警視庁の発表を基に逮捕を伝えました。しかし、被疑者側の否認や会社側の主張は記載されませんでした。


朝日新聞:2020年3月12日、東京本社版社会面で、短い記事を掲載しました。警視庁の発表に基づき、逮捕を報じましたが、被疑者側の主張は触れませんでした。東日本大震災9周年ニュースに押され扱いが小さかったです。


毎日新聞:2020年3月12日、「兵器転用可能な装置輸出疑い再逮捕」と報じ、警視庁の発表を基に逮捕を伝えました。一部で被疑者側の主張を掲載しましたが、詳細は乏しかったです。


日本経済新聞:2020年3月12日、「不正輸出容疑で再逮捕 社長ら3人 韓国に規制対象品 警視庁」と報じ、島田順司さんと相嶋静夫さんの実名を掲載しました。被疑者側の否認は記載せず、弁護士ドットコムの記事で特に問題視されました。


あと、弁護士ドットコムの記事にはありませんが、大川原化工機事件”代理人・髙田剛弁護士は、逮捕直後に、主要メディアに、「外為法解釈の相違についての大川原化工機側の主張」をFAXで送りました。


しかし、それについても、各メディアはどこも報じませんでした。https://x.com/WadakuraO/status/1944629376580026374

https://x.com/WadakuraO/status/1944632536044273676


メディアが、警視庁の「生物兵器転用」というセンセーショナルな主張を優先し、

弁護団の詳細な説明を報じなかったことは、複雑な法解釈や否認の主張を無視したということを示します。


捜査機関が、都合の良い情報を簡潔に提供し、メディアがそれを検証せずに報じるという構造的な問題が、ここにはあると考えます。



・起訴取り消し時の報道(2021年7月以降)


読売新聞:2021年12月12日、「『生物兵器転用可』機械輸出で逮捕」、「自社実験72回『無実』を証明」と報じ、大川原化工機側の主張や相嶋さんの死に触れました。しかし、独自の捜査検証は限定的でした。


朝日新聞:2021年11月5日、「なぜ勾留…わからず11カ月」「保釈なく病死『ずさんだ』」と報じ、人質司法や相嶋さんの死を扱いました。しかし、捜査の検証は不十分でした。


毎日新聞:2021年10月25日、「『無実』知らぬまま最期 『兵器』不正輸出、一転起訴取り消し」と報じ、相嶋さんの死や人質司法の問題に触れました。しかし、独自の捜査検証は行っていません。


日本経済新聞:2021年7月、「不正輸出に疑義 起訴取り消し 東京地検」と報じ、検察の起訴取り消しを伝えました。しかし、実名報道をした問題の検証や、独自の捜査検証は行っていません。


NHK:2023年12月26日、「大川原化工機 えん罪事件 がんでも閉じ込められ…無実だった技術者の死」、2025年6月11日、「大川原化工機 えん罪事件 都側の警視庁と国側の東京地検上告せず 謝罪 検証へ」など、相嶋さんの死や謝罪を報じました。しかし、独自の捜査検証は不十分でした。


・その後の検証の状況


朝日新聞:2025年6月11日、「大川原化工機側の否定、掲載せず 冤罪事件めぐる朝日新聞報道を検証」を公開し、逮捕時の当局依存を反省し、社内指針(推定無罪、否認の明示)の不徹底を認めました。


他のメディア:読売、毎日、日経、NHKは自社の報道姿勢を検証する記事を公開していません。


弁護士ドットコムは、この現状を、相嶋さんの長男の「報道検証」への要求への無応答であると批判します。


捜査機関の発表に依存するメディアの姿勢が、検証不足にも表れていると考えます。


複雑な真相究明よりも、当局の都合の良い発表を優先する構造の中で、えん罪被害者の声がメディアに届かず、結果「報道検証」も行われていない現状があると考えます。



父が国から受けた虐待行為を陳述することで人質司法は問題だと認めて貰いたいと

角川元会長 長期間勾留訴訟「大川原化工機」遺族の陳述書提出 | NHK(2025/7/14)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250714/k10014863101000.html

>都内で開いた会見で相嶋さんの長男は「父が国から受けた虐待行為を陳述することで、『人質司法』という問題があることを認めてもらいたいと思った。角川さんが拘置所の中で体調を崩した時の対応が父と重なっていて、非常におかしいと思っている。検察官も裁判官も、誤った判断をしたあとに検証をするというプロ意識や能力が不足している」と述べました。



相嶋さんの長男は、2025年5月28日の東京高裁判決後の記者会見で、「警察の情報を丸呑みにして報道してきたみなさんの姿勢を検証してください」と訴えました。


そして本日、2025年7月14日、KADOKAWA元会長・角川歴彦氏の国賠訴訟の口頭弁論では、遺族の陳述書を提出し、そのあとの報告会で、31人の裁判官の実名を挙げ、「人質司法は国による虐待行為」、「刑事司法関係者が努力を怠った証し」と主張しました。


長男の裁判官の責任に対する追及は、岡口基一弁護士(元裁判官)が言われる裁判官の「3ない」(謝罪しない、検証しない、再発防止策を講じない)と一致すると考えます。


同時に、司法の姿勢(無責任さ)とメディアの姿勢(検証不足)が、酷似していることに気づかされます。


司法(31人の裁判官)の無責任さは、「人質司法」の「虐待行為」の被害を増幅してしまいました。


弁護士ドットコムの記事で紹介された元共同通信記者の浅野健一氏の「プレスオンブズマン」(市民と専門家による報道検証委員会)の仕組みが、この構造を打破できるかもしれないと考えます。



メディア、司法、捜査機関の責任の重さ

24:00 ①(引用ポスト)

🌛記事は、大川原化工機事件を巡る主要メディア(読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、NHK)の報道姿勢を分析し、逮捕時の当局依存、起訴取り消し後の検証不足を指摘しました。


メディアは、権力を監視し真実を伝える使命を担っています。


推定無罪の原則を徹底し、被害者の声に耳を傾ける報道を行って下さい。


6「リポスト」、12「いいね」、閲覧数361人



大川原化工機えん罪事件は、メディアと司法と捜査機関の責任の重さを伝えます。


逮捕時に、弁護団が送ったFAXがどのメディアにも無視された話は、真相が軽視されることの悔しさを伝えます。


大川原化工機えん罪事件の被害者は、特に日経新聞の実名報道に、大変名誉を傷つけられ、犠牲になったと考えます。


長男は「人質司法は国の虐待行為」と訴えは、司法に真実と公正を求めています。


メディアが、市民の知りたい事実を忠実に取材、検証して報じ、

司法が、過去の過ちを認め、検証と再発防止に取り組む社会を願います。


大川原化工機事件から学び、えん罪被害者の声が届く仕組みが作られるよう、小さな一歩を続けます。




おしまいに


今日の結果は、総閲覧数 780人、総「いいね」42、新規フォロワー0人でした。


昨日は、総閲覧数 2,305人、総「いいね」60、新規フォロワー1人でした。


今日も、小さな1歩でした。



読んでくれて、おおきに。明日もセッセと切磋琢磨。




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With "Ryoryo"(ウイズリョウリョウ)

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