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14項目に足りないもの🎵😹警察・裁判官・メディアの責任追及(※実学No.116,B.D.+3
2025/7/15(火)
はじめに
今日は、「2025年7月15日法制審部会第4回会合」と「14項目の論点整理案」についての5紙（朝日新聞・NHK・共同通信・東京新聞・毎日新聞）の記事により、明らかになった14項目の整理と、他に必要不可欠とされる3項目について考え、投稿を１つしました。以下で、共有します。
再審制度見直しの14項目の論点整理案
https://mainichi.jp/articles/20250715/k00/00m/040/289000c
①再審請求審での証拠開示
（現状の課題：明文規定なし。検察側に証拠の開示を促すかどうかは裁判官の裁量次第）
➁再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）の禁止
（現状の課題：検察の抗告で再審請求審が長期化していると指摘。検察側は禁止に反対）
③裁判官の除斥・忌避
（現状の課題：有罪判決に関わった裁判官が再審請求審も担当でき、公正性に疑問の声がある）
④再審開始事由の拡大
（現状の課題：再審開始の要件が厳格すぎるとの指摘。ハードルが極めて高くなっている）
⑤再審請求審の進め方
（現状の課題：明文規定なし。裁判官によって差がある）
他に、
⑥再審請求事件の管轄裁判所
⑦再審請求権者の範囲
⑧弁護人による援助
⑨刑の執行停止
⑩不服申し立て期間
⑪被害者参加
⑫再審請求審での証拠の再審公判における取り扱い
⑬費用補償制度
⑭被害者等通知制度
第4回法制審部会が提示した「再審制度見直しの14項目の論点整理案」は、現行の再審制度の課題を整理し、改善を目指したものです。
刑事司法の透明性や、公正性を高めることを目的としています。
しかし、えん罪被害者と家族や、多くの人々が求める課題の、すべてに応えているものではないと考えます。
①～③
再審制度見直しで、14項目の論点整理案 法制審部会で幅広く議論へ：朝日新聞(2025/7/15)
①再審請求審での証拠開示
は、検察が保有する証拠を、再審請求者に開示するルールの導入を検討するものです。
現在、刑事訴訟法に証拠開示の明文規定はなく、裁判官の裁量に委ねられています。
これにより、証拠が開示されないケースがあり、被告人の無実を証明する機会が制限される課題があります。
開示義務の導入は、真相究明を促進しますが、検察側の抵抗や運用基準の曖昧さが議論の焦点となり、議論の長期化が予想されます。
②再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）の禁止
は、検察の抗告による審理の長期化を防ぐものです。
現行の制度では、検察が再審開始決定に抗告することで、審理が長引き、救済が遅れる問題が指摘されています。
検察は「司法の正確性」を理由に、抗告の必要性を主張し、禁止に反対しています。
この項目は迅速な審理を目指しますが、検察の権限制限に対し慎重論があり、議論の長期化が予想されます。
③裁判官の除斥・忌避
は、有罪判決に関与した裁判官が、再審請求審を担当できる現状を見直すものです。
過去の判決に関わった裁判官が再審を担当することで、客観性や公正性に疑問が生じると批判の声が上がっています。
除斥・忌避の基準明確化は、審理の公平性を高めますが、裁判所の運用や独立性とのバランスが必要との反論が予想されます。
④～⑥
再審制度見直しへ 新たな論点加え整理案まとめる 法制審の部会 | NHK(2025/7/15)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250715/k10014863991000.html
＞請求をした本人が亡くなった場合に、その手続きを家族などが引き継げるようにするかなども新たに論点として加えられました。法制審議会の部会では、一連の論点をもとにさらに検討を進めたうえで、法務大臣に答申する法改正の要綱のとりまとめを目指す方針です。
④再審開始事由の拡大
は、刑事訴訟法435条の厳格な要件（「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」）を緩和する提案です。
現在の要件はハードルが高く、新証拠を提出しても、再審が認められにくい状況が問題視されています。
事由の拡大は、えん罪被害者の救済を広げますが、司法の安定性との調和が必要との反論が予想されます。
⑤再審請求審の進め方
は、審理手続きを明文化し、統一性を確保するものです。
現在、明文規定がなく、裁判官の裁量により、審理の方法や事実調べの有無に差が生じています。
この不均衡が、審理の遅延や不公平感を招いています。
手続きの明確化は一貫した審理を促進しますが、裁判所の運用負担や裁量の範囲で議論になると予想されます。
⑥再審請求事件の管轄裁判所
は、どの裁判所が、再審請求を扱うかを明確にする提案です。
現行の制度では管轄が曖昧で、裁判所間の審理の質やスピードに、差が生じる問題があります。
管轄の統一は、公平な審理環境を整える可能性がありますが、地域ごとの司法資源の違いが運用上の課題となるとの指摘があると予想されます。
⑦～⑩
再審制度見直し、論点に14項目 開始事由や弁護人制度|共同通信(2025/7/15)
https://www.47news.jp/12864451.html
＞請求人の対象拡大や、期日の指定に関する規定の整備、請求時や開始決定時の刑の執行停止などを盛り込んだ。被害者参加も検討する。
⑦再審請求権者の範囲
は、被告人や弁護人に限定された請求権を、家族や支援者にも広げる検討です。
被告人が死亡したり、請求が困難な場合、家族や支援者が代わりに再審を求めるニーズがあります。
この拡大は、救済の機会を広げますが、請求権濫用の懸念や手続きの複雑化からの反論が予想されます。
⑧弁護人による援助
は、経済的弱者に国選弁護人を保障する制度の充実を提案します。
再審請求には多大な費用と時間がかかり、弁護人なしでは闘えないケースがあります。
国選弁護人制度の強化は、誰もが再審を求められる環境を整えますが、財政負担や弁護人の確保で議論になると予想されます。
⑨刑の執行停止
は、再審請求中の刑の執行を停止するルールを検討するものです。
現在、再審中も刑が執行されています。
これは、身体的・精神的に負担が大きいです。
執行停止は、死刑えん罪の被害者を保護しますが、犯罪被害者側の感情や司法の効率性とのバランスで議論になると予想されます。
⑩不服申し立て期間
は、抗告や上訴の期間を明確にする提案です。
現行の曖昧な期間設定は、審理の遅延を招いています。
明確な期限は、迅速な審理を促進しますが、適切な期間設定や当事者の準備時間との調整が必要との意見が出ると予想されます。
⑪～⑭
再審制度「議員立法で早く改正するべきだ」…法制審部会での検討が長びきそう 議論の必要なテーマが増殖し：東京新聞デジタル(2025/7/15)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/421118
＞14項目の論点に沿って議論することが決まった。法相が諮問時に示した証拠開示のルール化など3点から大幅に増え、議論の長期化は必至だ。
⑪被害者参加
は、事件の犯罪被害者と家族或いは遺族が、再審手続きに関与できる仕組みです。
現在、犯罪被害者側の声が十分反映されないケースがあります。
参加制度は犯罪被害者の権利を尊重しますが、再審の公正性や手続きの複雑化との調和が求められると考えます。
⑫再審請求審での証拠の再審公判における取り扱い
は、証拠の評価基準を明確化する提案です。
最新請求審で提出された証拠が、再審公判でどう扱われるかは、基準が曖昧です。
明確なルールは、証拠の公正な評価を保証しますが、基準の具体化や裁判所の負担という観点からの反論が予想されます。
⑬費用補償制度
は、再審請求審の経済的負担を軽減する仕組みです。
長期間の審理や弁護費用は、請求者にとって重い負担です。
国による補償は、経済的弱者の救済を支えますが、財政負担や補償範囲の設定が議論の焦点になると予想されます。
⑭被害者等通知制度
は、犯罪被害者と家族或いは遺族に、再審の進捗を通知するルールを整えます。
現在、情報提供が不足し、透明性が欠けています。
通知制度は、関係者の信頼を高めますが、通知の範囲やプライバシー保護が課題で議論になると予想されます。
警察・検察、裁判官とメディアへの責任追及
証拠開示、検察の抗告禁止 再審見直しで14論点を提示 法制審部会 | 毎日新聞(2025/7/15)
https://mainichi.jp/articles/20250715/k00/00m/040/289000c
＞3審制で終わったはずの裁判で幅広い証拠開示を認めれば、事実上の「4審化」につながりかねないとの懸念が検察にはある。
＞部会委員らから「ルール化はぜひとも必要だが、通常の裁判とは制度が異なるため留意が必要」「開示の対象は、再審請求との関連性や必要性などを考慮することが考えられる」などの意見が出たという。
以上が、「再審制度見直しの14項目の論点整理案」ですが、
ここには、たとえば、えん罪被害者や多くの人々が求めている「違法取調べをした警察官個人への責任追及」や「謝罪しない・検証しない・再発防止策を講じない裁判官個人への責任追及」や「実名報道や取材・検証不足の報道を行うメディアに対する対応」は、直接的には含まれていません。
違法取調べをした警察官個人への責任追及：
14項目には、警察の違法取調べ（自白強要、証拠捏造など）への個人責任（刑事罰、懲戒）を直接定める項目はありません。
警察官・検察官個人への責任追及は、警察庁や法務省の「捜査は適切」との主張や、刑事訴訟法の現行の枠組みが、障壁となっています。
謝罪しない・検証しない・再発防止策を講じない裁判官個人への責任追及：
裁判官への個人責任（懲戒、説明責任）も、14項目には、直接定める項目がありません。
裁判所の独立性（憲法76条）を理由に、懲戒などの強い責任追及は抵抗を受け、議論の進展は限定的です。
実名報道や取材・検証不足の報道を行うメディアに対する対応：
メディアの報道責任に対する追及も、14項目には、直接定める項目がありません。
メディアの責任への追及は、「報道の自由」（憲法21条）との衝突から、放送倫理・番組向上機構（BPO）や放送法で扱われ、法制審の枠組みでは、議論が限定的です。
野党6党の「再審法改正法案」による迅速な改革を
24:00 ①(引用ポスト)
検察の「3審制が4審化する」との懸念は、えん罪被害者の救済を後回しにする言い訳に聞こえます。
証拠隠しと抗告が、えん罪遅延の原因です。
検察は自らの「過り」を認める勇気を持ってほしい。
司法は、犯罪被害者とえん罪被害者の両方を守るものでなければならないと考えます。
透明で公平な司法は、誰もが求める改革です。
5「リポスト」、11「いいね」、閲覧数249人
「再審制度見直しの14項目の論点整理案」は、証拠開示や審理の迅速化、抗告禁止、経済的支援など、重要な改革への一歩を提案しています。
しかし、警察・検察や裁判官個人への責任追及、メディアの報道姿勢への直接的対応が欠けているのも事実です。
これらの課題は、えん罪被害者の痛みや人々の司法への不信感に応えるための不可欠なものと考えます。
再審制度の見直しは、単なる法改正ではなく、えん罪被害者の人生と尊厳を取り戻すための闘いです。
法制審での議論で、答申をとりまとめるには、年単位の時間がかかり、長期化が懸念されます。
超党派議員連盟での動きや、再審法改正を求める多くの人々の声が、迅速な改革を後押しすると考えます。
誰も命を奪われない捜査手法、誰もが報われる裁判、誰も傷つかない報道により、
警察・検察、裁判官、メディアが正義の味方となる、当り前の社会を願います。
おしまいに
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昨日は、総閲覧数 780人、総「いいね」42、新規フォロワー0人でした。
今日も、小さな1歩でした。
読んでくれて、おおきに。明日もセッセと切磋琢磨。
