多くの人の声で検察の証拠独占を変える🎵😹司法取引のリスクより高い取調べの不透明さ(※実学No.129,2025/7/28(月)～,B.D.+326)

higurashii 2025/07/29 13:28

2025/7/28(月)

はじめに

今日は、記事「検察「司法取引」運用拡大し特殊詐欺などの捜査に適用検討へ」を基に、投稿を2つしました。以下で、共有します。

タイトル：「検察『司法取引』運用拡大し特殊詐欺などの捜査に適用検討へ」
掲載日時：2025年7月24日 20:42 JST、NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250724/k10014873611000.html

内容：
検察が、2018年に導入された司法取引（刑事訴訟法350条の2以下、）の運用を拡大し、特殊詐欺（2024年被害総額約400億円、）に適用する検討を開始。従来は特捜部主導の経済・組織犯罪（贈収賄、詐欺、横領）に限定されていたが、特殊詐欺の組織的・国際的な犯行に対応し、末端実行犯の供述で首謴者を摘発する狙い。

司法取引は、被疑者・被告が他人の犯罪事実を供述し、検察と合意することで起訴猶予や減刑を受けられる制度。検察は、内部情報の収集で組織犯罪の全容解明を目指す。

＞検察は件数などを明らかにしていませんが、導入から7年、これまでに裁判などで適用が明らかになったのは日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告らが金融商品取引法違反の罪で起訴された事件など、特捜部が独自に捜査した事件を中心に5件にとどまっています。

「司法取引」が増えると「嘘の証言」も増え、そのことにより、えん罪が引き起こされることを危惧する声を寄せて頂きました。

司法取引は2018年、今から7年前に導入された制度です。

被疑者や被告人が、他人の犯罪事実を供述し、検察と合意することで、起訴猶予や減刑を受けられる仕組みのことをいいます。

対象は、贈収賄、詐欺、横領などの経済・組織犯罪です。

組織の内部情報を得て、首謴者を摘発する目的があります。

ニュースによると、検察は、特殊詐欺（2024年の被害総額は約400億円）への司法取引の適用拡大を検討しています。

特殊詐欺は、末端実行犯（「受け子」、「出し子」）から首謴者まで、役割分担が複雑で、従来の捜査では、首謴者の逮捕率が1割未満と困難しています。

司法取引により、末端実行犯の供述で、組織の全容を解明する狙いがあります。

一方、司法取引では、被疑者が不起訴や減刑の利益を求めて事実と異なる供述をする場合が指摘されています。

米国では、1989年のセントラルパーク事件など、司法取引で虚偽供述を誘導し、えん罪の原因となりました。

司法取引「使わない方が…」検察にため息も　導入6年でも広がらず：朝日新聞(2025/2/2)
https://www.asahi.com/articles/AST101P93T10UTIL032M.html
＞司法取引は、2010年の大阪地検特捜部による証拠改ざん事件を受けた改革の一環で導入された。米国などは自分の罪を認めることで量刑が軽くなるが、日本では他人の犯罪の証拠提出や証言と引き換えに、不起訴や軽い求刑を得られる。　
18年6月に制度が始まると、東京地検特捜部が約1年半の間に、日産事件など3事件で司法取引を使った。　
しかし、裁判所はその後の公判で制度への「不信感」をあらわにした。

朝日新聞の記事では、司法取引について、検察の内部には「使わない方が楽」との意見があることや、裁判所には「司法取引の危うさ」を示す慎重論があること、そして、虚偽供述の検証負担が課題であることが報じられています。

また、司法取引の適用は、2018年の導入から2025年までの7年間で、裁判などで明らかになったものは、合計5件にとどまるとあります。

5件は、年間起訴件数約4万件に対し、0.01%未満と、極めて限定的です。

カルロス・ゴーン事件でも、元側近（元秘書室長と執行役員）が司法取引に応じ、ゴーン元会長の不正（金融商品取引法違反、特別背任）の証拠が確保されましたが、

東京地裁は、司法取引で得た供述の多くを「客観証拠や第三者の裏づけがない」として信用せず、2022年、共犯のグレッグ・ケリー元役員の7年分の罪を無罪としました。

検察の一部と裁判所の慎重姿勢が、司法取引によるえん罪のリスクを一定抑えています。

日弁連としては、司法取引は「虚偽証言・えん罪の温床」となり得るとしています。

そして、厳格な運用基準の設定と全証拠開示義務化を強く求めています。

司法取引の「特殊詐欺」への拡大は、えん罪のリスクへの懸念を高めますが、日弁連の提言する厳格な運用基準が導入されれば、リスクは一定抑えられると考えます。

また、現時点では、司法取引の適用件数は、5件と少なく、裁判所も供述の信用性を慎重に検証しているため、えん罪への影響は、限定的と考えられます。

24:00 ➁(返信)
「逮捕＝有罪」は検察の99.9%高有罪率やメディアの「推定有罪」報道が助長します。

司法取引(2018年導入)は組織犯罪(贈収賄、詐欺、横領)の解明を目指しますが、えん罪の温床である検察の証拠独占を前提とした制度です。

司法取引の厳格な運用基準設定と、全証拠開示義務化でえん罪のない未来を築きたい。

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2016年の「刑事訴訟法改正」では、司法取引より前に、取調べの可視化が導入されました。

改正により、「裁判員裁判」対象の事件（殺人、強盗致死傷など重罪、約3%）は、録音・録画が義務化されました。

経済犯罪や特殊詐欺は、取調べの可視化の対象外です。

前川彰司さんの福井女子中学生殺人事件では、知人3人の誘導に基づく虚偽供述が有罪の根拠となりました。

それにより、前川さんは無罪が認められるまで、39年間苦しみました。

福井テレビのニュースは、検察の証拠隠しを、裁判長の「失望を禁じ得ない」という言葉で批判し、取調べの不透明さがえん罪の要因であったことを伝えました。

前川さんの事件は、本来司法取引が適用されない事件であっても、取調べの不透明さの中で、検察が司法取引により虚偽供述を誘導し、えん罪を引き起こした典型例です。

日本の刑事事件の起訴件数（約4万件/年）に対し、取調べ可視化対象外の事件は97%以上を占めます。

全事件の取調べ可視化が求められます。

また、取調べ可視化の不十分さと、検察の証拠独占は、虚偽供述の検証を困難にします。

日弁連も、取調べの全過程録音・録画と、全証拠開示義務化を提言しています。

それが、司法取引のリスク軽減にも繋がると強調しています。

ただ、件数的には、司法取引（裁判で明らかになった事件は5件、0.01%未満）より、取調べの不透明さ（可視化の対象外の事件は97%）の方が、えん罪のリスクとしては圧倒的に高いです。

しかし、「司法取引の潜在的リスクへの警鐘」は、取調べの不透明さが、より広範なえん罪の原因であることを浮き彫りにしました。

警鐘は、えん罪のない未来を築く希望です。

裁判官が検察を「失望を禁じ得ない」と強く非難　殺人罪で7年服役した前川彰司さん　再審で無罪も「えん罪は訴え続けなければならない」（福井テレビ）(2025/7/24)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8e2820a5f74139b2a69b4b1242154ba0a90a74

＜司法担当・竹内慶之記者＞
私は裁判を傍聴していましたが、3時間10分、止まることなく判決文が読み上げられた中で、「失望を禁じ得ない」という言葉が最も強いメッセージだったと感じました。

一方で、翌日の会見で前川さんが「法的に無罪となっても、世間からの疑いが全て晴れるわけではない。だからこそ、えん罪は訴え続けなければならない」と話していたのが非常に印象的でした。

社会としてもこれを機に、えん罪、そしてそれを生んでしまう司法の仕組みに関して、他人事ではなく自分のこととして考えなければいけないフェーズに来ているのかもしれません。