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留置場とえん罪🎵😹責任追及されない日本の司法(※実学No.104,B.D.+301)
はじめに
今日は、新着動画「月刊公共訴訟：4つの判決（警察庁が保有する秘密個人情報ファイル簿の情報公開訴訟、新宿留置場事件 〜警察官による被収容者への違法な戒具拘束や侮辱行為を許さない〜、「セックスワークにも給付金を」訴訟、「日本の入管収容は国際人権法違反」訴訟）」を基に、投稿を2つしました。
以下で、共有します。
CALL4の2025年6月の訴訟
https://x.com/consaba/status/1940357427200966882
病院で出る薬を薬局ですぐ買いたい！「零売」訴訟とは｜ゲスト：西浦善彦・丸山央里絵・井桁大介（7/2）#ポリタスTV
https://www.youtube.com/watch?v=wCglo5nW2BY
23:00 ①(引用ポスト)
🌛ポリタスTV(7/2)で、CALL4の4つの判決（①警察庁の秘密個人情報ファイル簿の情報公開訴訟、➁新宿留置場事件、③「セックスワークにも給付金を」訴訟、④「日本の入管収容は国際人権法違反」訴訟）が紹介されました。
私たちの社会に潜む不正義に立ち向かい、誰もが安心して暮らせる未来を築くための、原告の勇気ある行動を動画を見て広めたいです😊
2「リポスト」、1「いいね」、閲覧数562人
新宿留置場事件の詳細
訴訟は、新宿警察署の留置場で、被収容者が、違法な戒具拘束や侮辱行為を受けたとして、国を相手に損害賠償を求めたものです。
原告の方は、隣室の被収容者が38.9度の熱で苦しむ中、毛布の提供を求めたところ、逆に手錠や腰縄で拘束され、パンツ一枚の状態で長時間放置され、トイレの要求も無視されるなど、非人道的な扱いを受けました。
2025年6月11日、東京地裁は、戒具の使用の一部を違法と認め、30万円の賠償を命じました。
井桁弁護士は、警察官は法廷で、（原告が留置所で「大声を出した」、「暴れた」という）事実と異なる証言をしましたが、偶然、証拠保全で入手した映像により、その虚偽が明らかになったという経緯を明かします。
そして、その警察の虚偽証言に対する裁判所の対応の甘さが浮き彫りになったと指摘しました。
新宿留置場事件とえん罪問題の共通点：責任追及の欠如
留置場で手足拘束したまま排尿、排便後に手で拭かせる 都に賠償命令 (2025/6/11)
新宿留置場事件では、被収容者が非人道的な扱いを受け、警察が法廷で虚偽証言を行ったにもかかわらず、井桁大介弁護士が指摘するように、「嘘をつきまくっている」警察官への責任追及はなされませんでした。
新宿留置場事件は、警察・検察・裁判官の責任追及がされない構造的問題で、えん罪問題と繋がっていると考えます。
警察・検察・裁判官の責任追及がされない構造的問題とは
23:30 ➁(引用ポスト)
①警察庁の秘密個人情報ファイル簿の情報公開訴訟では、警察庁が保有する個人情報ファイルの数や概要を求めた情報公開請求に対し「ノリ弁」状態で返答されたことが問題になりました。
「これまで裁判所は『国がそう言うなら仕方ない』と黒塗りを許してきたが、今回最高裁はそれをやめろと明確に示した」と井桁弁護士は評価しました。
➁新宿留置場事件で、井桁大介弁護士は「警察が法廷で嘘をつきまくっている」、「警察は大声を出した、暴れたと主張したが、映像では敬語で訴えるのみだった」と指摘しました。
留置場の運用は、過去に死亡事件も起こっています。
公共訴訟により、「警察が事実と異なる証言をしても咎められない」悪質な構造が浮き彫りにされました。
③「セックスワークにも給付金を」訴訟は2025年、最高裁で棄却されました。
宮川美津子裁判官ただ一人が反対意見を述べました。
井桁弁護士は「多数意見が酷い分、宮川さんの良さが際立つ」と評価しました。
適法に事業登録する事業者が申請時に「風俗事業者か」の問いで却下される現行の仕組みは、あからさまな職業差別なので、共に改正を求めたい。
④サファリさんとデニズさんの「日本の入管収容は国際人権法違反」訴訟は、弁護団の「条約が法律より上」の訴えに、東京地裁が正面から向き合いました。
一部勝訴の結果を、井桁弁護士は「条約の解釈に歪みがあり、入管法全体の違法性は認められなかった」と課題を指摘しました。
ウィシュマさんの悲劇を防ぐこの闘いを応援したい。
3「リポスト」、7「いいね」、閲覧数466人
えん罪問題では、たとえば、袴田事件や大川原化工機事件では、証拠ねつ造が認定されたにもかかわらず、検察や警察内部の監査が機能せず、外部のチェックが働かないために、関係者の刑事責任が問われていません。
裁判官については、「司法の独立性」を盾に免責される傾向があり、誤判に対する責任追及の制度（懲戒や損害賠償責任）も、実質的に存在しません。
新宿留置場事件では、警察の虚偽証言が、映像証拠で明らかになったにもかかわらず、裁判所が「事実と異なる証言」と認定するにとどまりました。
警察の偽証罪の追及や懲戒処分には繋がっていません。
また、新宿留置場事件では、被収容者が隣室の高熱を出した被収容者のために「毛布を求めただけ」で過酷な拘束を受けた背景に、「少しでも逆らったら厳しく扱う」という警察の姿勢が垣間見えました。
それは、えん罪事件における「人質司法」で、否認すれば身体拘束が長引く問題と繋がっていると考えます。
更に、えん罪被害者や、留置場での人権侵害を受けた人への補償手段としての国家賠償額は、袴田事件の1日1万2,500円や、新宿留置場事件の30万円に見られるように、被害の重大さに比して低額である問題で繋がっています。
これは、国が負担するため、個々の捜査官や検察官、裁判官の責任は問われません。
これらの構造が、結局、人々の司法に対する信頼回復の妨げになっています。
どうすればよいか
まず、新宿留置場事件では、映像証拠が、警察の虚偽証言を暴いたように、取り調べや留置場の全過程の録音・録画の義務化は、えん罪での被害と留置場での人権侵害の防止の両方に有効と考えます。
また、新宿留置場事件で、井桁弁護士が「裁判所は優しすぎる」と批判したように、えん罪事件でも、裁判官の責任が問われない現状は問題視されています。
よって、裁判所に対して、誤判や違法捜査を認定した際に、責任者の処罰や再発防止策を求める役割を積極的に果たすことを求めていくことが必要であると考えます。
つまり、議連が議論する「再審法改正」が、えん罪での被害と留置場での人権侵害の防止の両方のために急務と考えます。
2025年7月も、CALL4さんの期日カレンダーによると、人質司法訴訟や職務質問訴訟をはじめとした以下の闘い（一部抜粋です）が控えています。
7月09日（水）：人質司法に終止符を！訴訟（東京地裁）
7月17日（木）：人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟（東京地裁）
7月29日（火）：「学術会議の独立性」を守る情報公開訴訟（東京地裁）
7月30日（水）：零売訴訟第2回口頭弁論（東京地裁）
https://www.call4.jp/search.php?type=action&run=true
これらの闘いも、改革に繋がる一歩であり、心から応援していきたいと思います。
おしまいに
今日の結果は、総閲覧数 1,760人、総「いいね」49 、新規フォロワー0人でした。
昨日は、総閲覧数 1,401人、総「いいね」55、新規フォロワー0人でした。
今日も、小さな1歩でした。
でも、今日は、CALL4（コールフォー）｜“公共訴訟”でもっと公正で多様な社会へ さんが「リポスト」と「いいね」による後押しをしてくれました。
滝沢やすこ・江戸川区議会議員も「いいね」をしてくれました。
読んでくれて、おおきに。明日もセッセと切磋琢磨。
きょうは、ｳｯｼﾞｭｰが星になって2年＋325日(1058日)🌟✨
ﾘｮｳﾘｮｳの10歳のB.D.から294日🌟✨
💜昼活は、西高野街道ランへ行って、6,584歩(4.0㎞)早歩きしました🐈🏃🌻
