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匿名の被告、実名に切り替えの裏で🎵😹優生思想を繰り返さず人権を守る(※実学No.171,B.D.+11)
2025年9月16日（火）
はじめに
今日は、記事「匿名の被告、実名に切り替え 名古屋高裁、被害者が要望（共同通信） - Yahoo!ニュース」を基に、投稿を１つしました。以下で、共有します。
06;30 ①(引用ポスト)
事件は。被告人が保釈後に近隣に住む状況が、
被害者や家族に恐怖を与え。
裁判で要望が認められ、実名審理に切り替わりましたが
児童の性被害PTSD発症率は約20%あり、
更なる心理カウンセリング等の支援が必要です。
一部メディアがアクセス数を優先し実名報道していた無責任さと
社会の偏見も、問題を複雑にしたと思います。
1「リポスト」、2「いいね」、閲覧数218人
「実名に切り替え」は、被害者・加害者本人だけでなく、
家族にも 影響を及ぼします。
今回、被害者の トラウマを 「魂の殺人」として
表現し 強調する発言が ヤフコメに 多く見られました。
一方、被害者家族の 心理的・社会的負担（地域での噂など）に
言及したものは 見られませんでした。
データでは、二次被害（地域での好奇の目）により
被害者家族のPTSDリスクは 30%増加します（心理学研究、2023年）
他方、加害者（被告人）の家族、特に、子どもは、
被告人の実名報道や SNS拡散により
「犯罪者の子」というような スティグマを 背負いますが、
「被告の子どもへの影響」を指摘するヤフコメは 少数ありました。
データによると、犯罪加害者の家族の 社会的孤立や うつ病の発症率は
一般の人々の2倍です（同）。
本事件のヤフコメ、全82件は、
被害者保護（約80%）、司法批判（約30%）、
メディア批判（約15%）が 主流でした。
ただ、極めて 少数ですが、
更生（約5%）や、えん罪（約2%）への言及も ありました。
他に、見過ごすことのできない 社会に根強く残る
偏見を 助長する発言も 見られました。
「性犯罪者は一律、去勢でいいと思うんだけどな」
ヤフコメの「去勢」の提案の背景には、
性犯罪への 強い憤りがあると思います。
しかし、「去勢」の提案は、
身体の「自己決定権」を侵害する 重大な人権問題です。
「化学的去勢」（ホルモン剤投与）であっても、
深刻な副作用（骨密度低下、うつ病リスク）を伴います。
チェコ、韓国では、志願制の「化学的去勢」が認められていますが、
強制は、禁止になっています。
日本では、旧「優生保護法」の 優生思想に基づく「強制不妊手術」が
1948年から 1996年までの間に 約2.5万の人々に 実施されました。
それらの多くが ハンセン病患者や 障がい者の方々でした。
1996年の法改正で、手術は、廃止されました。
2019年に、「被害者補償法」が成立しました。
1人当たりの 倍賞金額は、320万円でした。
「去勢手術の 一律適用」の提案は、
性犯罪者の再犯リスクが 事実であっても
「優生思想」の再現を 軽視し、無視し、
被害にあった人々の「魂を傷つける」発言ですので
再考をお願いします。
また、去勢は、性犯罪者を「人間以下」扱いする発言です。
人は誰もが、「人間以下」扱いをされると 社会的孤立を 深めます。
データによると、孤立は、「更生」意欲を低下させ、
逆に 再犯リスクを 高めています（同）。
「加害者の住所、氏名、職業を公開したうえで、GPSを付けさせなさい」
「性癖は再犯するから、GPSを装着して、居場所を公開してください」
ヤフコメの「GPS」の提案は、
GPSで 被告人の居場所を公開し、
被害者や 社会の安全を 確保するというものです。
米国のFBIのデータでは、性犯罪者にGPS監視を義務化し、
再犯率を 約10%低減したと 出ています（2023年）。
GPSは、行動監視により 再犯機会を減らす 抑止効果があります。
ただ、監視の「見える化」は、被告人の就労や
人間関係を困難にします。
米国のデータでは、GPS装着者の失業率が
非装着者に比べ、20%高いです（2022年）。
GPSは、被害者保護に 確かに有効です。
ただ、更生支援（認知行動療法、就労支援）との 組み合わせが必要で
日本では、まだ GPS監視の法整備は 整っていません。
「性的加害者は、再犯率が高いので、顔写真も報道して欲しい」
「被害者サイドの勇気と気持ちに応えるためにも、顔写真の報道もお願いします」
ヤフコメには、「顔写真公開」の提案も ありました。
米国で、顔写真の公開地域の 性犯罪率が、5%低下したことや
本事件で 被害者側が「近所で見かける」恐怖を 理由にしています。
ただ、顔写真の公開は、被告人の 社会復帰を 極端に困難にします。
英国のデータによると、顔写真公開対象者の 再犯率が
非公開者に比べて 3%高いでした（2021年）。
また、本件では、被告人の子どもへの
「犯罪者の子」というスティグマを 増大させます。
本事件の 被告人の家族関係も 断絶させました。
或いは、日弁連の推計（2023年）では、
性犯罪のえん罪率は、5～10%です。
これは、性犯罪事件における 子どもの証言の調書が、
捜査官による誘導や 記憶改変で
歪められやすい事実を 示しているのかもしれません。
本事件の被告人は、一審で、有罪でした。
また、被告人の56歳という年齢と 8年間の加害行為は、
性的嗜好の固定化だけでなく、
加虐的な傾向や行動制御の困難さを示しています。
性犯罪の再犯率は25-35%（法務省2024年）と高く、
更生は容易ではありませんが、
加虐性を対象とした認知行動療法（受講率10%未満）や
支援環境の改善により、更生の可能性を高められるはずです。
被害者の深い傷に寄り添いつつ、偏見を減らし、
公正な視点で更生を考えることが大切だと思います。
更に、控訴審段階での 顔写真や 実名の公開は
今回の 名古屋高裁は 認めましたけれども
憲法31条の「推定無罪」に 抵触しています。
女児4人にわいせつ 匿名の被告名を開示 保護者要望で 名古屋高裁 | 毎日新聞 (2025/9/11) https://mainichi.jp/articles/20250911/k00/00m/040/266000c
また、「司法は、加害者を手厚く守り、被害者を軽視している」
という意見も 散見されます。
本事件では、被害者保護のための匿名審理が、
結果的に、保釈中の被告の 近隣居住を許し、
被害者の恐怖を 増大してしまいました。
そのことなどを指して 言っていると思います。
日本の保釈制度は、逃亡や 証拠隠滅の恐れがない場合に 認められます。
それは 性犯罪の場合にも 適用されます。
2024年データで、性犯罪被告の保釈率は、約40%です。
しかし、被害者への「接近禁止命令」の執行は 不徹底なのです。
違反摘発率は、10%未満です（法務省報告）。
加害者の「推定無罪」は、司法の「加害者過保護」ではなく、
人権保障の一環ですが、
今回、被害者保護の不十分さは、確かに事実です。
ただ、「司法は、機能していない」のではなく、
保釈条件の強化（例：治療プログラム参加）や
被害者支援（例：心理カウンセリング）が
解決策だと思います。
広陵高校野球部の暴力問題、SNS告発は「違法」なのか？ 加害者とされる部員が「名誉毀損」で刑事告訴（弁護士ドットコムニュース）(2025/9/13)
メディアの責任は、本事件でも 重要です。
記事では、共同通信の「匿名報道」が、被害者家族の 不信を招きました。
一方、毎日新聞、中日新聞の「実名報道」は、加害者家族を 傷つけました。
性犯罪の抑止で 実名報道が求められる一方で、
実名報道には、メディアの商業的動機という 構造もあります。
データによると、犯罪報道のアクセス数は
通常報道記事より 2～3倍多いと 出ています。
実名報道は、クリック数を増やすのです。
それは、広告収入に直結します（「メディア経済学」2023年調査）。
メディアは、商業的動機を抑え、
真実性と公益性を守る 倫理的報道が 大切だと思います。
「自白」偏重捜査で起きてしまった袴田巌さん冤罪事件…犯罪心理学が示す再発防止の教訓（原田 隆之） | 現代ビジネス | 講談社(2025/9/12)
「優生保護法」の制定は、国が主導の 組織的人権侵害でした。
ヤフコメの 「去勢」は、個人的意見で、実現性は低いです。
そういう 違いはあります。
ただ、SNS時代では、「去勢」は、
過激な意見として 拡散されやすい言葉です。
社会的圧力（ネットリンチ）を形成し得る
リスクが 高いです。
以上を踏まえた 提案としては、
おしまいに
今日の結果は、総閲覧数 997人、総「いいね」48、新規フォロワーさん0人でした。
昨日は、総閲覧数 1,977人、総「いいね」64、新規フォロワーさん0人でした。
今日も、小さな1歩でした。
読んでくれて、おおきに。明日もセッセと正々堂々。
With "Ryoryo"(ｳｲｽﾞﾘｮｳﾘｮｳ)
💜今日は、夕活で白鷺公園ランへ行って、9,837歩(5.4㎞)早歩きしました🐈🏃🌗✨
