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3月24日(木)
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※きょうは、ノーペン🖊デーにつき、通常のメール・チェックと、レター書きは、お休みです(笑)。

夜は、要事前申込のウェビナー1つに参加しました。

テーマは、

※資料㉕に、講演と質疑応答の部分起こしがあります。

「上の仔いま、“おやつ大会”のおやつ一口チョロッと舐めて、また寝たとこ…😥」

「残りは全部、僕のものニャ😻（下の仔）」

「こらアカン、下の仔、わがままボディーまっしぐらや～😆」

きょうは10,806歩（6.9㎞)歩きました🐾歩行速度平均は5.1㎞

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資料のイメージ
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※ウェビナー(Webinar)とは、ご存知のようにコロナ禍、私たちの日常に、新たに加わった "ウェブ(Web)" 開催の "セミナー(Seminar)" のことです。
※画像が大きくて申し訳ありません🙇‍♀️

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※㉕

２０２２年３月２４日（木）

基調講演「中国の投資環境と人権」
　Dennis Kwok氏（香港バリスタ－（法廷）弁護士、ハーバード大学シニア・フェロー）
コメンテーター　　阿古智子氏（東京大学大学院総合文化研究科教授）
コーディネーター　東澤靖・弁護士（国際人権問題委員会委員）

https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2022/220324_2.html

進行次第
コーディネーター：東澤 靖・日本弁護士連合会国際人権問題委員会委員
1 開会挨拶：佐谷 道浩・日本弁護士連合会副会長
2 講演：Dennis Kwok氏（香港バリスター弁護士，ハーバード大学シニア・フェロー）
3 コメンテーター：阿古 智子氏（東京大学大学院総合文化研究科教授）
4 閉会挨拶：小川 政治・日本弁護士連合会国際人権問題委員会委員長

※阿古 智子・東京大学大学院教授の講演の全文起こし

事前のご質問の中で　「アメリカの　新疆ウイグルに対する法律「ウイグル強制労働防止法」（中国・新疆ウイグル自治区からの輸入品について、強制労働で生産されていないという証明を義務付ける法案）は　制裁の範囲が　広すぎるのではないか」と　頂きました　国際的スタンダードからすると　日本の対応も　遅いんじゃないかということで　日本の企業に対する　制裁も　視野に入ってくることも　あるのではないかと　確かに　言われています

中国の　習近平さんの「国家安全戦略（2021-2025年）」に基づく　弁護士さんにたいする　弾圧では　浦　志強（ほ　しきょう）さんという　私の友人でもある　弁護士さんが　「中国では　薄熙来（はく きらい）という政治家が　力を持っていて　

新公民運動の　法学者や　書籍出版社への　弾圧も　厳しく　弁護士で、香港の「親中」と言われるような　何俊仁（アルバート・ホー）さんに対しても　彼が　香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）の副主席として　天安門事件の追悼集会を主催した一人ということで　2021年9月15日に　実刑判決を受けて　2021年の12月は　まだ　オンラインで　つないで　お話しできたんですけれども　「香港国家安全維持法」で　逮捕されますと　かなり　　重い刑罰を　受けるので　彼は70代なので　心配されるところではあります

日本でよく知られている周庭（アグネス・チョウ）さんも　朝日新聞に　社の規定で　彼女の　所属していた　政治団体の　名まえが　出たんですけれども　主導したわけではないんですけれども　名義を　貸しただけなんですけれども　「香港国家安全維持法」違反に　なるかもしれないということで　いま　いっさい　声をあげられなくなりました

ウイグルの人たちへの弾圧では　名目を　テロリスト　独立派が　いるんだと　封じ込めなくてはいけないと　しているわけですけれども　とても　少人数ですし　関係ない人も　逮捕されていることが多いです　もうひとつは　ウイグル人たちは　貧しい人が多い　補助金が出るので　望んでいないかたちで　働いている　例えば　宗教の自由が　認められない形で　働かされている　中国政府は　「民族団結の　効果が出ている」と　言っているんですけれども　それは　本当に　ウイグルの人たちが　望んでいることなのかを　わたしたちは　考えなければいけないと思います

ウクライナの　状況は　中国でも　おこりうる　そういった意味でも　軍事力で　対決することではなく　権力を監視するという意味での　法の支配　法律の力で　中国を　かえていく　そういう人たちと　つながっていくことが　大切だと　わたしは　おもっています

＞I have a question for Mr. Dennis.Thank you very much for giving us a wonderful lecture today.As you know, the legislation of Article 23 of the Hong Kong Basic Law is currently underway in Hong Kong.In 2003, citizens were able to prevent legislation. But unfortunately, in the current situation, legislation cannot be stopped.What are the most important points to note regarding the legislation of Article 23 of the Hong Kong Basic Law?You said we should be careful about cracking down on espionage.What other problems can be considered besides espionage and sedition?Thank you very much.Noriko Hiroe（廣江倫子）

Mr. Dennis Kwok

business-under-hong-kong-national-security-law

Mr. Dennis Kwok 
We do not have the draft laws yet. We are waiting for them to be published soon. Article 23 legislation will also include laws against "fake news", super charged sedition law, foreign espionage and ban on foreign organisations.I will write further research papers once the draft laws are out

＞米　EU　では　制裁の政策ができている　そのあいだにたって　外国の企業は　どう対応していけばいいでしょうか？　現地の法律に従うか　あるいは　ビジネス撤退しかないのでしょうか　？

Dennis Kwok・香港バリスター弁護士，ハーバード大学シニア・フェロー

ますます　厳しくなると思います　国際的企業は　両側を　納得させることとは　ますます　厳しくなるだろうと　私は　書かせてもらっています　そのトレンドは　今後　もっと　地政学的な　緊張が高まり　人権問題は　ますます　厳しくなって　EUでは　もっとサプライチェーンにおける　人権問題を　開示せよということを　言ってくることになるでしょう　新疆ウイグルも　問題になるでしょう

企業は　やはり　専門家を　雇うことだと思います　ただ単に　入ってくるニュース　開示されている　情報だけで　満足してはいけないと思います　オペレーション上でも　人権侵害がないか　ちゃんと　みなければいけないと思います　中国は　欧米に対して　対抗しようとしています　もっと　金融制裁が　中国に　課されることになると　その　リストにのってしまうと　手伝う企業も　制裁される　可能性があり　そこも　ウオッチする必要があります　

＞中国の政策は　今後　まったく　変わることは　ないのでしょうか？

習近平は　すべての彼の　重臣者を　掌握しており　側近に　つけるでしょう　そうなると　政策が変わる　期待は　ほとんど　できないと　言えるでしょう

コーディネーター：東澤 靖・日本弁護士連合会国際人権問題委員会委員

＞対話の必要性の　質問も　来ています　

人権　民主主義の　概念を　中国は　否定しているわけではない　西側との　考え方の　違いがある　そのあいだを　埋めることは　できるのでしょうか？　そこに　NGO　市民団体が　関わっていく　可能性は　あるのでしょうか？

Kwok

8年ほど前　大学にいて　どうやって対話していくかを　教えていたんですけれども　学生の　関心が　高い　授業でした　２０１２年以降は　こうした話を　してくれと　各地の大学から　言われなくなって　しまったんです　学問の分野では　許されなくなった　ということで　取り締まられてきた　厳しくなってきました　

人権の研究者は　自己検閲が　かかってしまった　当局の耳が　気になるからです　中国の　人権には　特有な　定義があります　これは　普遍的なものであると　しっかり　検証して　いかなければいけないと　おもいます　バックグラウンドによって　人権の　ニーズは　違う　かもしれませんけれども　普遍的なものです

阿古

実は　小さな　動きでですね　連携することで　変わっている部分も　あるんですね　中国の政策は　今後　まったく　変わることは　ないのでは？という　お考えは　わからないことは　ないんですけれども　積み重ねることで　変わっていくことも　あるんです　企業が　団結して　情報公開することでも　かなり　変わると　思うんです　企業の方が　だまったまま　逮捕されていると　変わらないと　おもいます　中国との　会話を　諦めない　それが　人間として　中国と　向き合うことに　なると思うんですね　中国の　国内法に　私たちは　関与することは難しいんですね　ただ　諦めないことが　大切なことだと　おもっています　

稲森幸一・福岡県弁護士会所属、弁護士
＞Dennis Kwok氏にお聞きします。実際に中国が近い将来台湾に侵攻する可能性はどれくらいあるとお考えですか。また、もし可能性があると考えられる場合、ロシアのように、ウクライナの親ロシア派が弾圧されているというような口実は使えない気がしますが、どのような名目で侵攻する可能性があるとお考えですか。

＞就任はおそらく止められないと思いますが、ポスト習近平政権を見据えて、日本や世界の市民社会は中長期的にどのような活動を行っていくべきだとお考えですか？

＞中国国内の　事業について　関心が　高まっている企業が　なかなか　ソーシャル　人権には　コミットできない中で　ESG投資に　関心高めることによって　企業が　中国国内の統制が　かわっていくことは　あるのでしょうか

Kwok

政治的考慮で　作られていると　みてみると　民間企業が　大きくなりすぎた　そういうところに　ねらいをつける　しめつける　わけです　したがって　企業は　すべて　中国国内に　おいているものは　中国国家が　アクセスできると　おもわなければいけません　ロシアにおける　資産は　欧米の企業による　ものですけれども　軍事侵攻で　何億ドルと　失ったわけです　　経済的喪失　何百倍と　なるでしょう　解決策を　考えておくことです　ウクライナの侵攻が　ありましたけれども　ありうるという　このリスクを　かんがえて　日本企業は　もういちど　審議しなおして　欲しいと思います　

東澤

>ファインバルコメントなどあればお聞きしたいと思います

阿古

きょうは　貴重な機会を　ありがとうございます　日弁連のみなさまと　Dennis Kwokさんを　つないで　このような場を　持てたことが　大きな　ひとつのステップだと　おもっています　やはり　メインストリームの　弁護士さんたちは　警戒対象に　あたること自体が　リスクになると　なかなか　交流できない　ということが　あると思います　弁護士会には　政府系の　組織もあります　複雑なことは　わかるんですけれども　パイプを　たくさん持つことが　大切だと思います　政府の中にも　価値観を　わかってくれる人がいます　外の　ジャーナリストなど　いろいろなかたちで　共有できるひとがいます　パイプを　たくさんもつなかでの　評価をしていくことが　大切だと　おもいます　一人っ子政策　打ち切りでも　なかなか　人口が　増えない　政治的に　不安定な　情況になってくると　希望を持ちたいのは　中国の人も　かなり　リアリストで　現実の利益を　大事にするところがあると　おもうんですね　なので　中国人の　意識からすると　そこまでは　強硬に　ならないと　思うんですね　なかなか　一緒に　行動できない部分は　あるにしても　そこから　理解しあえることは　あると思いますし　日本も　現実利益は　損ないたくない　そこは　中国の方と　一緒なので　法律の専門家である　皆様方との　セミナーでの　意見交換を　具体的行動に　つなげていくことを　これからも　続けていきたいと思います　

Kwok

お礼申し上げます　このように　みなさんのまえでおはなしできることが　たいへん　ありがたいです（※Dennis Kwokさんは香港の元立法会議員で、現在米国在住です。共に活動していた仲間たちは逮捕され、拘置所や刑務所にいます）法曹界として　なにができるか　われわれが　住んでいる世界は　強権主義国家で　ますます　国際的ルール　ベースに　チャレンジ（異議を唱えること）をしているわけです　もっと　人権を　法曹界として　主張すること　中国　ロシア　でも　専制国家に　チャレンジされないように　それを　やっていくことが　大事だと思います　第二　第三の　冷戦として　より中国への　高まっていると　思います　足を　ひきあげることが　ますます　難しくなっています　プラグマティズムは　いまや　中国は　なくなりました　政治的配慮は　ドライバーになって　中国復興に　つながっているし　ずっと　政権を　にぎっていたいという　政治的野心も　強まっています　

香港は　ほとんど　以前とは　まったく　変わりました　香港は　たとえば　中国の　コロナ政策を　踏襲しています　前は　独自に　コロナ対策を　取り組んでいました　いまは　政治的プレッシャーで　踏襲するしかないように　なってきています　これが　メディアに対して　また内外で　影響を　及ぼすことに　なってくるかと思います

東澤

経済発展　グローバル化の　現実は　さまざまなリスク　人権侵害に　直面しています　そして　今回　平和　そのもの　平和自体が　危険に　なっています　しかし　そういった中でも　法曹界として　市民社会の一員として　あるいはビジネスのなかで　どうしていくのか　それが　わたしたちひとりひとりに　課せられた　課題だと思います　

閉会挨拶：小川 政治・日本弁護士連合会国際人権問題委員会委員長

Dennis Kwokさんは　政治的　法的観点から　多角的に　実務上の　ESGの観点（「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」）が　重要視されているなかで　示唆に富む　紹介を　していただいたと思います　阿古先生は　こんご　中国と　人間として　向き合っていく方法を　お示しいただいたと　思います　現在　ビジネスと人権　ロシアにおける　ビジネスと人権問題も　自由主義と　専制主義の　たたかいの　イデオロギーの　枠を超えて　無関心で　いるわけにはいきません　正確な情報を　把握し　機敏に対応することが　きわめて重要です　国際人権の視点から　日弁連も　取り組んでまいりたいと思います