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(2019/07/01)

2022年(令和4年)4月9日(土)開催のシンポジウム「今こそ、生活保護をあたりまえの権利に」

※YouTubeチャンネルにて見逃し配信されたもの（配信期限 7月7日）

URL：https://youtu.be/OFATbsBemm0

※資料８７(前編)に、基調報告の全文起こしがあります。

With "Ryo ryo"(ウィズ リョーリョー)

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資料のイメージ
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※ウェビナー(Webinar)とは、ご存知のようにコロナ禍、私たちの日常に、新たに加わった "ウェブ(Web)" 開催の "セミナー(Seminar)" のことです。
※画像が大きくて申し訳ありません🙇‍♀️

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※資料８７(前編)

２０２２年４月９日（土）

大阪弁護士会 : イベント :シンポジウム

「今こそ、生活保護をあたりまえの権利に」

https://www.osakaben.or.jp/event/2022/2022_0409.php

概　要:

 長引くコロナ禍で生活保護の役割が高まる中、国も「生活保護の申請は権利」という広報を始めました。

しかし一方で、親族への過剰な扶養照会や申請時の同席拒否など、問題のある保護行政の対応が相次いでいます。

神奈川県小田原市では、2017年1月、「保護なめんな」「不正を罰する」と書かれた揃いのジャンパーを保護課職員が着ていたことが問題となりましたが、検証委員会での検討結果もふまえて改革に取り組んでいます。

他の自治体の取り組みに学ぶ中で、生活保護をあたりまえの権利にするためには何が必要か、参加者の皆さんとともに考えたいと思います。

開会挨拶：足立毅・弁護士

基調報告：：生活保護を巡る最近の情勢について　吉永純・花園大学教授

第１部　関西の保護行政が危ない
　　　　大阪府八尾市・奈良県生駒市・京都府亀岡市の支援現場からの報告
　　　　吉川　均さん（八尾生活と健康を守る会事務局長）
　　　　水丸貴美子さん（奈良弁護士会）
　　　　中井　和夫さん（亀岡市社会保障推進協議会事務局長）

第２部　他の自治体の取組みに学ぶ
　　　　加藤　和永さん（神奈川県小田原市 企画政策課副課長）
　　　　藤野　秀憲さん（神奈川県小田原市 生活援護課係長）
　　　　高野　正秀さん（新潟県南魚沼市　福祉事務所査察指導員）２：００～

　　コーディネーター：吉永　純さん（花園大学教授）

閉会挨拶：岩田研二郎・弁護士　

司会：青木佳史・弁護士

※基調報告：「生活保護を巡る最近の情勢について」全文起こし
吉永純・花園大学教授

まず　貧困が　どうなっているかということなんですけども　やはりこの二年間で　わたしどもの　生活が　相当痛めつけられていると　いうのが　明らかではないかと思います　

炊き出し等の支援活動は　コロナ以前の3倍とか　特に　女性　若者　外国人・子連れ　こういう方たちが　炊き出しを求めて　こられるのが　過去最多であると　いうような報告が　相次いでおります

生活保護はどうかというと　保護世帯　保護人員は　目だって　増えておりません　これ　2009年　リーマンショックのときは　派遣切りをされた方が　福祉事務所に　どっと　押し寄せたわけです　そこと　比べましても　非常に　静かな状態が　続いている

一方で　生活保護申請数は　2年連続　増加をしております　前年比11,430件増　兆しはあるんですけども　そんなに　増えていない　というのが　現状です　

雇用情勢の悪化が　あることは　厚労省も　認めています

では　なぜ増えないのかを　もう少し　保護世帯数と　保護利用者数の増減を見てみますと

保護世帯は増えている⤴微増ですけどね　

保護利用者数 (保護人員)は　微減⤵

何で　こんなことが　起きるんや？　ということですけども　

要は　単身世帯が　増えていて　二人以上の世帯が　減ってる

二人以上の世帯っていうのは　母子世帯　ここが　減っているのではないかと　思われますが　確かに　減っているんですね

ここで　母子世帯が　減少しているというのは　これが　保護世帯が　どういう推移を　しているかを　見た図です

高齢者世帯(65歳以上の方）ですね　それから　母子世帯(母親と18歳未満)　それから　傷病・障害　それ以外のその他世帯　というのが　大きな　生活保護の　累計になります

母子世帯を　見て頂くと　これは　絶対数なんですけどもね　2012年　生活保護基準の　引き下げ前は　11万4千世帯　母子世帯があったのが　コロナの前で　8万1千世帯　まで減りまして　現在は　7万1千世帯　

ですから　母子世帯は　現在　11年前より　4万3千世帯　減っておりまして　38％減　なんですね　4割　減っています

ですから　おのずと　生活保護世帯に占める　母子世帯の割合も　だいたい　私が　現役　って言っても　かなり前ですけども　９～１０％は　母子世帯の方　やったんですね　ところが　その傾向が　ものすごく　減っていて　現在　４％まで　減っています

減り方が　他の世帯と　比べても　異常なのは 前年度比で見た　これ　厚労省の　グラフですけども　

これが　母子世帯は　マイナス５％ライン　なんですね　これが　０％やったら　前年度と　同じですので　増えたりも　減ったりもしない　ところが　母子世帯は　５％よりも下　前年度比５％未満が　ずっと　続いております　　

ですから　これについて　国会とかで　質問して　国とか　どういうふうに　言ってるかと　言うと　「国勢調査によると　母子世帯全体が　減少しているから」やと　いうのが　一つの理由だと　

ただ　国勢調査で　減っている世帯数は　１４．３％です　ですから　そんな4割も　減ってないわけですね

それで　あとで　ご発言あるかと思いますが　亀岡市では　母子世帯が　この5年間で　６１％も　減ってます　亀岡市は　それを　どういうふうに　見ているかというと　児童扶養手当　（母子世帯も　父子世帯も受けられる　ひとり親世帯への手当ですけども）これが　２０．５％　減っていると

しかし　先ほども　言ってきましたけれども　全国的にも　やや減ってきている理由の　ごく一部しか　これは　言っていない　と　思われるわけです　

まあ　相談件数が６９％減っている　というのが　大きな理由の　一つかなあと　思います

そんなことで　単身世帯が増えて　母子世帯が減っている影響で　やはり　保護人員が　減っているのではないか　というのが　この間の　大きな問題として　言えるのではないかと　思います

ただ　やはり　これは　この　「コロナの貧困」というのは　「女性の貧困」というふうに　言われているわけですね　

やはり　不安定雇用とか　低収入世帯　これは　女性に　集中している　特に　ひとり親に　集中している

にもかかわらず　なぜ　こんなことが　起きるのか？

全体の　国勢調査とかの　減り方から見ても　異常だということで言うと　やはり　生活保護に　問題があるからではないか？　

というのが　推認されるかと　思います　　保護基準が下がった　というのが　大きいかと　思いますが　それの　具体的な　ドンピシャ調査というのが　ないので　あくまで　推測ですけれども　伺われると思います

これから少し　生活保護が　増えない　要因を　お話したいと　思うんですけれども　

一つは　やはり　「特例貸付」　生活福祉資金ですね　これがかなり　緩和して　貸し出しをしております　

ただこれ　貸付ですので　「応急的　痛み止めの措置」　なんですね　いずれ　返さなきゃいけない　　ただ　生活保護は　外国人は　かなり　難しい状況が　ありますから　　そういう方々にとっては　これは　当座の資金としては　助かっている　

それが現在　1兆3千5百億くらいに　なっております　これ　年間の　生活保護の予算が　3兆7千億くらいでして　そのなかの　いちばん大きなのが　医療扶助なんですけども　その次に大きい　生活扶助の　一年間の　金額に　相当します

これは　平時といいますか　コロナ前時代の　過去最大貸付件数　そのときの　金額から見ても　30倍　ぐらいの　貸し付けを　してますので　まぁ　そこでなんとか　持ちこたえている状況であるけれども　ほころびかけている　というのが　今なんではないかなと　思います

これは　来年(2023年)の一月から　返済が始まります　200万円借りた方は　23,330円　毎月　返さなければなりません　市民税非課税の方は　免除されますけれども　これは　全体の３５％ぐらいの方です　ですから　全体の６割以上の方は　返さなきゃいけないということに　なるわけですけれども　これは　債権側からしたら　大変な　業務量になります　債権回収業者に委託する　かもしれない　というのが　今　まことしやかに　囁かれているところで　そうなると　ほんとに　路頭に迷う人が　出てくるのではないかと　思われるところです　

ただ　今はまだ　この　特例貸付が　効いてるかな　というところですね　

もう一つは　「生活保護へのスティグマ」　と言いまして　非常に　忌避感　嫌だ　という　恥ずかしい　という　感情ですね　

昨年（2021年）12月　84歳の　要介護の　お姉さんを　82歳の　妹さんが　さつがいをした　これは　「生活保護を受けたらどうですか？」と　ケアマネさんからの　助言があったにも　関わらず　拒否をして　ほんとうに　痛ましい事件が　起こりました

去年（2021年）の10月には　困窮の果てに死を選んだ母　ということで　息子さんが　嘱託殺人に　問われる　これは　生活保護を　知らなかった　というわけですね　他人に　頼れなかった　　

ですから　こういう　市民の側からの　非常に　避けたい気持ちが　根強く　定着しているのが　あると思います

ただ　3つ目の　要因として　きょう　ここで　議論したいのは　自治体の格差が　非常に大きく出ている　ということです　2つの対応が　出ております　

厚労省は　一昨年　コロナが　勃発しましてから　「柔軟運用」ということでね　　基本的な枠組みは　変えてはいないんですけれども　働く場がないから　稼働能力の活用を　求めなくてもいい　とかですね　生命保険とかでも　そんなにすぐ　解約を求めなくてもいいとか　いろんな形での　運用の緩和といいますか　柔軟な運用をしてもいい　ということを　連絡は　してるんですけれども　なかなか　徹底されておりません　

そういう中での　厚労省の　いろんな措置で　「やはり　生活保護は　しっかり　使わなくてはいけない」と　いう立場の　　自治体が　だんだんと　増えてきているとは　思います

「生活保護の申請は権利だ」　こういうのが　厚労省のHPに　のりましたけれども　そういうポスターを　札幌市が作ったり　野洲市とか　東京中野区も　作ったりしている　　　　

あと　扶養とかの　通知改正も　生かして　貧困と向き合っていこうということで　きょうの　小田原市とか　南魚沼市とかは　取り組んでおられる

ただ一方で　残念ながら　きょうの　第一部で　ご報告があるのは　依然として　生活保護を　抑制しているところです　まぁ　八尾とか　生駒とか　亀岡（関西三都市）きょう　報告ありますけれども　　そのほか　ここに　書いてあるようなところですね　（八王子市　杉並区　横浜市）　事件として　上がったり　しています

せっかく　厚労省が　昨年度(2021年)扶養については　扶養義務の履行ができないと　聞き取りで　判断された人については　もう　扶養照会で　扶養能力の　調査を　しなくていいんだと　言うことまで　言っているにもかかわらず　なかなか　自治体では　徹底されないということは　

生活保護のしおり　という　市民向けの　案内に　文章でも　そういうことを　書いている自治体は　全体でも　３．８％にすぎないというのが　都議会議員さんの　調査でも　明らかになっている　ところです

ですから　私の問題意識と　しましては　コロナとか　そういうところで　一定の対応策のもとで　いろんな要因で　生活保護が　増えない　という中で　特に　きょうは　やはり　自治体が　ほんとに　やっぱり　市民の命と暮らしを守る　そういう自治体が　生活保護を　目いっぱい　使って　そういう市民の権利を　守っていくためには　どうしたらいいか？　これを　第一部で　いろんなやっぱり　違法な事例を　跳ね返してきた　事例報告の　共有をしつつ　じゃあ　どういうところまで　われわれは　めざすことができるのか？　ということで　小田原市とか　南魚沼市とかの　優れた実践を　私たちとしても　共有をして　どうやって　生活保護行政を　変えていくか　その手がかりを　見出していきたい　というふうに　思っております　　

そういうところで　私の問題提起に返させて頂きます　どうかよろしくお願い致します。

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（後編に続きます）