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2022/11/12(土)
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※きょうは、コロナ休暇のため、通常のメール・チェックと、レター書きと、『根っこばなし』と、お食事の写メ特集は、お休みです🙇(笑)。

今日は、ｳｯｼﾞｭｰが星になってから12回目の水曜日＋3日(87日目)☆彡
ﾘｮｰﾘｮｰの8歳のB.D.からは5４日目☆彡

ﾘｮｰﾘｮｰは、今から8年54日前に、4時間程逃げまくった末に、ウチの煮干し作戦に捕まってくれました。
そのﾘｮｰﾘｮｰが今、ウチがフィフティー・エイトにしておひとりさまの老後を送るはめになるのを、しっかり遅らせてくれています。改めて、感謝せねば👣🐾🌸

With "Ryoryo"(ｳｲｽﾞﾘｮｰﾘｮｰ)

きょうは美原区ランへ行って、28,637歩(19.5㎞)山歩きしました🏃🌼🍂🍁そのあとは、 『消費税の仕組み～増税・輸出戻し税・益税問題・インボイス制度など～』の文字起こしをしました↓↓
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配信日：2022/01/12、配信：どんぶり勘定事務所チャンネル、『消費税の仕組み～増税・輸出戻し税・益税問題・インボイス制度など～ 』 神田知宜(とものり)・税理士、株式会社神田どんぶり勘定事務所代表取締役
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※YouTubeの文字起こし機能を使って、部分起こしした後、誤字・脱字の修正をしました

🌛1:27  神田知宜・税理士、株式会社神田どんぶり勘定事務所代表取締役：プロフィール
消費税って 聞くと　どういうことをイメージしますか
ね？　 ほとんどの人は　まあ消費税って預かり金だ と思ってるんですよね　まあこれが常識です
はい　どういうことかというと　この一般消費 者が　お店から商品買って　一万一千円ね　
払いましたと 　商品の代金　払いました　そのうちの　今 税率10%なんで
1000円分は 　消費者が負担した消費税なんだよ　消費者が
払った消費税なんだよ　この1000円部分をね　その店は預かって　その預かり金を
店が　事業者が　国に納付してる　 というのが　まあ一般的な
考え方　常識になっていますよね？　これがまあ 常識として正しいという
かね　これが常識になっております　はい　もう 1回言うね　一般消費者が
払ったね　負担した税金を 事業者が 預かって　その預かった税金を
事業者が　国に納めてるというのが 　消費税の常識になっております　はい

🌛2:38
ただ　この考え方っていうのは 実は 勘違いなんですよね　あるいは思い込みなん
ですよ　あるいは 錯覚なんですよ　あるいは 誤解なんですよ　
実は 嘘なんですね　この考え方 常識っていうのは 　どういうことかというと　消費税法っていう法律があるんですよ　 法律のね　条文　どこを見ても　どこにも書いて ないんですよ
「消費税は預かり金です」なんてことは　どこに も一切　書いてない　で　「消費者から預かったね　税金を 源泉徴収して 事業者が　国に納めなさいよ」なんていうことは 　消費税法には一切書いてません 　条文見ても　一切書いてない　消費税法では
そんなことを唱っていないと　 法令上　こういうことは　ありえないんですよ 　消費税は 預かり金だなんていうこと　ありえないん
ですよ 　法令上は さらに裁判でも「消費税は預り金じゃないぞ」という判決が出てるんですよ ね
消費税法上も 　消費税は預かり金じゃないと　 預かり金だなんていうことは　全く書いてない
し 触れてないし　 裁判でも 　消費税は預かり金じゃないよ　っていう判決
が 　明確な判決が　出てるんですよ　 東京地裁と　大阪地裁で　出てるんですよね　

だから 　消費税は預り金だっていう 考え方は
ないんですよ 　実は 間違いなんですよ
じゃあ 誰が言ってるの　どこに書いてあるの？ということを思いません ？

どこに書いてあるかというと
税務署のポスターですよね 　税務署のポスターに　「消費税は預かり金だ からね　お店はちゃんと納付しないとダメだよ」っ　ていうことを書い てあるんですよね 　はい それが実態なんですよ

で　これ すごく大事なんで　しっかり押さえておいて ください　消費税は　まあ預かり金じゃないと
いうことと　消費税を 負担してるのは　消費者じゃないということ
消費者は　消費税を負担していません　という ことですね　そこをちょっと　しっかり押さえ といていただきたいなと思います　はい　で

🌛5:03
じゃあ 消費税の本当の姿ってどんななの？っていうのが2番目のポイントね 　消費税の本当の姿とは　これを一言 で言うと　
消費税って 事業者が 粗利益の10% 　消費税率が　今10%なんでね　10%
負担しています 　ズバリ　これです　 事業者が粗利益の10%を負担します
だから 消費税を 実際に負担してるのは　消費者じゃなくて　事業者なんですよ 　これポイント

じゃあ　どれぐらい　どの部分を
消費税を　収めているの？って言ったら 　事業者の　粗利益の10%を
負担して　納税してるんだよ　ということです ね　事業者が よろしいですか？　で　ちょっと　図解しますね

これ　事業者の 入りと出です
で　これまあ　売り上げ1万1,000円あり ましたと　で　仕入れが3,300円ありました
で　人件費が5,000円かかってましたと 　そうすると　この仕入れと人件費の差が　まあ
いわゆる利益に　会社というか　事業者の利益になりますね
事業者って 　法人と　 個人事業主を合わせて　事業者と
言います　はい 　事業者のね　入りと出が　こんな感じになってるという🌟
ことなんですけど　このうち 　粗利益ってじゃあ　どの部分っていうと
まあ中小企業の社長さんだったら　もう わかると思いますけど 　売上から 仕入れを引いた部分が粗利益ですね　　 売上から　仕入れ引いた部分が粗利益　 粗利益いくらですかって言ったら  1万1,000円から3,300引くと

7,700円ですよね  その 粗利益のことを まあ

付加価値とも言うんですけどね 　粗利益=付加価値です　で 　粗利益=付加価値の10%を

負担して納付してるんですよ 　事業者が　この 700円を

納付してますと 　負担して納付してますと　いうことですね 　よろしいでしょうかね
で　この 7,700円って　まあ粗利益=付加価値って いうのは売り上げから　仕入れ　引いても　計算できるし 　この人件費と利益に　足しても　計算できるんですよ 　付加価値っていうと　こっちから足し算
で計算することが多いんですけれども　 そっちの方 　足し算で計算する方向から　考えていくと　消費税の本当の姿っていうのが　まあ見え やすいんですよ　 逆に　この 売り上げのね　1,000円
の中の1,000円から　この仕入れの中の 300円引いた 引き算で計算していくと　あのね　預かった
消費税から　支払った消費税を引いた 700円を納付するっていうね　間違った
勘違い思い込みしやすいんですよ　 間違った考え方をしやすいんですよね　この
引き算からやっていくと　でも　 消費税の申告書って　この引き算のやり方な
んですよ　だから　 税理士　税理士って　申告書の作成代行が仕事 なんですけど
消費税の申告書をね　こう入力するとき 　やっぱりこうやって　1,000円から 300円引いて預かった消費税から支払っ
た消費税を 引いてっていう頭で 考えながらやってる ことが多いんです　だから　税理士も結構
勘違いしてる人　多いと思いますよ　 消費税のねは　預かり金だって思ってる人が
結構　多いかもしれない 　わかってる人は　わかってるんだけど 　本当はこっちなんですよ
粗利益の10%を 負担して納税してるんだけれども
この 消費税の申告書の計算方法が　この1,000円から300円を引く計算方法なんで  割と　勘違いしやすいんですよ やっぱり
で 同じことですからね　こっちが　引き算で計算 して700円出すのも
足し算して　計算するのも　 結果　同じなんで　ただ 引き算で計算すると
勘違いしやすいっていうことですね　じゃあ 足し算で1回　こう考えるようにすると 　本当の姿っていうのが　見えてきやすいと
いうことです　

🌛9:47
はい 　だから　あのあれですよ　名前 勘違いしやすいっていうことなんですけど　 名前もね 　消費税法っていう名前も　勘違いしやすくなってるんですよ ね

あの 以前
当初は　中曽根政権の時に　「売上税」っていう 名前で　これを　付加価値税を　通そうとしたん
だけれども 　売上税は　まあある意味　正しいんですよね 　ネーミングとしては　でも　すげー反対にあって導入できなかった

で その次 竹下政権で「消費税」っていう名前に変えて 通したわけですよ 消費税をね
10:23
だから　消費税っていう名前だと　なんか消費 者が負担してるっていう風に　やっぱり

勘違いさせられやすいですよね　思い込まさ れやすいですよね 　だから　この消費税っていう名前も
よくない この勘違いを　誘発してるということですね
はい　じゃあ　結構 闇が深い 問題だと思います
だからね　まあまあ実際は　こうなんですよ 　付加価値の 事業者が　粗利益＝まあ付加価値の10%負担
してます　ということなんです　じゃあ 消費者は何なの？って言ったら　消費者から見たら 　商品買って　1万1,000円払うわけじゃ ないですか　それは何なの？って言ったら　単なる 値段なんですよ 　物価なんですよ　その値段で買いましたって いうこと

だから　消費税が　導入されたり　消費税が増税 されたりすると事業者はまあ 　仕入れの代金増えるじゃん　出ていくの 増えるから 　売り上げも　上げないと　利益取れなくなりますよね　だから　値段上げるわけですよ ね　消費税増税されたりするとね　値段　売上をね　値段上げるわけですよ　じゃないと　利益 取れないからね　だからこの
一般消費者から見たら　この 1万円って何なのって言ったら　 単なるその商品の値段なんですよ　値段が
上がったっていうだけの話 　物価が上がったっていうだけの話なんです よ
あくまでも　一般消費者は　その一部分の消費 税を納税しているわけじゃありませんということね 　単なる 値段なんです　

商品の値段　その 値段の商品を買います　買いましたっていう話なんですよ　その中の一部の税金を　納税してるっていう事実はありません 　

消費税を納税負担して　納税してるのは　あくまで事業者な んですよ　 事業者は粗利の10%負担してます　ということですね
🌛12:22
で　今　ちょっと言いましたけど　 事業 負担者 　消費税の負担者は　事業者で　納税者も　事業者なんですよ

で　負担者と 納税者が　同じ税金を　「直接税」って言ったり
するんですね 　で　負担者と
納税者が違う税金を　「間接税」　って言ったり するんですよ
本当は　 消費税っていうのは　直接税なんだけれども 　あのねヨーロッパはね　「付加価値税」って
言うんですよ　 本当はね　この 付加価値税　消費税っていうのは　「直接税」なんだけれども　一般的には 　消費税は「間接税」と言われてるんですよ
間接税って　タバコ税とか 酒税とか　イメージしやすいですね　あれは間接税なんですよ
消費税も　間接税と言われてるけど 　間違いで　本当は直接税なんですよっていう
ことを押さえておいてください 　まあここは今日の1番大事な部分ですんで 　しっかり押さえていただきたいなと思い ます　ここがしっかり　わからないと先に今日　進んでいきませんので　しっかり ここを押さえていただきたいなと思います 　

🌛13:44
で　この 図解のようにこの値上げがね　この利益が取れるぐらいの 値上げが　できればいいんだけれども
ここで　ちょっと　皆さん質問しますね？　今（2022/01/12当時) 日本の経済って　インフレですか　デフレです
か　どっちでしょうか？　 簡単ですよね　 デフレですよね 　デフレっていうのは
景気が悪くなって 　物価が下がっていくような状態のこと言い ますよね
ちなみに 　日本のデフレって　いつから始まってるか　ご 存知ですかね？　1997年から25年間　デフレが続い てるんですよね　でその
1997年に何があったか ご存知でしたか ？　覚えてますか？　その年に消費税が　3%から5%に　増税されたんです よね　1997年　
その年から　ずっと　日本はデフレが 続いてると 　物価が上がらない
給料が　もう上がらないと　初任給は上がって ないでしょ　ずっと25年間で　その25年も　20年以上も　 給料が上がってない　初任給が上がってない 国っていうのは先進国の中で　日本だけという話ですよね 　はい
で　またついでに言うと　その1997年 3％から5%に増税された翌年　1998年に 初めて 年間の自殺者が3万人超えたということでした　はい　ちょっと余談でしたの で　またちょっと話を戻したいと思います

🌛15:19
じゃあ　そのデフレが　 続いていくと　どうなるんでしょうか？という ことなんですけれども
結局　 値上げできないんですよ　デフレなんで　売れ ない　高くしても　売れないわけですからね
だから  デフレが続いていくと 　例えばね
8,000円じゃもう売れないと　 7,700円だったら　売れそうだっていう ことで　 7,700円で売っちゃうわけですよ　そう
すると　仕入れ三千三百円の　人件費 5,000円かかってるんで 　入りより出が大きくなって
赤字になってしまうんですね　出の方が 大きい　ね 赤字になってしまうんですよ　 値上げ　できないんだもん　なかなか　で　消費税の仕組み上　末端にいる事業者ほど　中小零細事業者ほど　この傾向が 強いんですよ　値上げできないっていう　 消費税の仕組みが　そうなってるんですよね 　はい
で　じゃあこういう企業ね　やっぱりね
増えてきてるんですよ 　赤字でも　 納税しないといけないわけですよ　だって
粗利益＝付加価値っていくらあって　言ったら 　売上から仕入れ引いた部分　この4,400円　この10%
納付しないといけないわけですよ　事業者は　 赤字でも 納付しないといけないということなんです　
ね 　だから　まあこのね 　利益からさ　法人税払って　なおかつこの付加価値の部分からね　 消費税払わないといけないっていうね　多分 　めちゃめちゃしんどいんですよね　もう事業者にとってみたら　もう　悪魔のような 税金なわけですよ　消費税っていうの　ね しかも　 赤字でも
消費税払わないといけないわけですから  　結構　そのかなり
きついんですよ 　事業者にとって　消費税っていうのは　じゃあ この赤字でも 納税しないといけないっていうのは　どう
いうことになってるかっていうと 結局　自分の身を切って　納税して るっていうことですよ　あれ
残高からね　どっかから　お金借りてきてとか　 どっかから　お金　かき集めて払ってる
ような状態なんですよ 　身を切る状態に　利益から　だって　払えないんだ もん　

🌛17:43
で　こういう状況が　じゃあ続いていくと　どうなると思います？というのが4番目の ポイントです　 滞納問題っていうのがあります　大きな問題
として 現実にあります　ということですね　 はい　じゃあ　払えないんだもん
ズルして払わないんじゃなくて　もう消費税 払えないんですよ
で 滞納税額まあ　いろんな税が
税金あるじゃないですか　法人税 所得税　相続税　その他に色々まああります けれども　その
税金の すべての滞納額って　年間いくら
ぐらいあるかご存知でしょうか？　 これ 令和2年の国税庁の数字なんですけど
約6,000億円あるんですね 全部で　で　その うち一番 滞納額がでかい
新規発生滞納額が　でかい税金は何でしょう か？ そう　それが消費税ですね　どのぐらいある
のって言ったら　6,000億円のうち 3,500億円 　半分以上が　消費税の滞納額だということ
です　はい　これね　国税庁から出て いる数字です
で　結局　本当　ズルして払わないんじゃ ない　もう払えないわけですよ
こういう状況なんで　払えないわけですよ 　だから本当ね　事業者にとっても　悪魔のよう
なもう　大変な 税金なわけですよね 　消費税っていうのは　で　

🌛19:15
その中でも　やっぱり　なんとかやっていかないといけないんで　 工夫するわけですよね　中小企業経営者もね
じゃあ　どういうことをやってるかというと 　この消費税を減らすには？っていうポイント
の5番目になるんですけども　こうやって 消費税を減らす努力をしてる　中小企業も
結構　あります　ということですね　
売り上げ　1万1,000円あって　支出が 3,300円あって 利益は2,700円　同じで　ここが違うんです
よ　ここの内訳　この大元の図解では　人件費は 　全て　正社員という前提です
で　こっち ポイントの5番目では　この正社員を減らし て　減らした分　まあ派遣とか外注を 　使うっていう話ね
20:04
だから　正社員に払う給料は600円で　 派遣に払うお金は4,400円　合わせて　5,000円ということね 　こうすると　何が 変わるかっていうと　このね　外注とか外注費とか　派遣代っていうのは 　仕入れの仲間になるんですよ
だから　じゃあ　粗利益はいくらですかって いうと　これ　4,400円も　仕入れの仲間に
なるんで　この売上から　この 仕入れを引いた　この部分が
粗利益＝ 付加価値になるんですよ　 600と2,700 足すと　3,300円　これの10%　300円を納付すればいい　という話になるわけ だから　 全て　人件費ね
全ての人件費を正社員でまかなってる時は 消費税は700円払ってた　でもその一部を　派遣に　切り替えると  消費税300円ですよ 　同じ利益なのにね
という現象が起きているわけですよね 　そうするとこれもね　また今度　社会的な大きな問題に つながっていくんですよね

まあ正社員が減って　派遣が増えていく わけなんで雇用不安が 広がって　自殺者が増えるとかね　だって去年 もあれでしょ　派遣の若い女性がたくさん 自殺した　っていう数字も出てるじゃないですかね　とか給料も上がらないわけなんで 　まあ 　結婚できない人が多くなっていくと　　そうなると　少子化問題もさらに 拍車がかかっていく　というような社会的な問題にも 　発展していくわけですよ ね　しかも　消費税の税率が上がれば上がるほど　この傾向は強くなっていきます よね 　この差が大きくなっていくわけですわ
うん　 そうすれば　社会的な問題も　さらに 大きくなっていくという問題をこう 絡んでるっていうかね　 消費税はね　そういう問題も抱えてるわけですよ　 

で　ついでに言うとですね　この消費税率が 上がれば　上がるほど　この派遣が増えていく んで派遣会社は　儲かりますよね　っていうことも 言えます　はい　まあこれはついでの話なんですけれどもね 　で　いろんな問題あるわけですが　じゃあ

🌛22:32
そもそも　何でそういう消費税があるの？ 導入されてるの？っていう話なんですけども
それはあのこの 6番目のポイントですね　はい 　輸出戻し税
ってありますけど　輸出戻し税って聞いた ことあります　 専門的には 輸出免税制度って言うんですよ
ただなんか一般的には輸出戻し税って言わ れてるみたいなんで 　まあその話をちょっと
今からしていきたいと思います　そもそも　な んで消費税があるのっていうことなんです けれども
で　まあこのね ポイントの6番目の　輸出戻し税っていう ところなんですけど　これ　ちょっと　結構深い話で　 まあ一応していきますね　まあ
輸出大企業の話なんですよ　まあ一番 有名なところで言えば　まあトヨタですよね
トヨタ自動車とか日産とかマツダとか そういう
輸出企業ですね　大企業をイメージしたらいただければいいかなと 思いますで
消費税の本質って何でしたっけっていうと これですね　直接税で 付加価値粗利の10%のをするということ
なんだけども　そういう輸出大企業は　これは同じね　1万1,000の
売り上げに 仕入れ3,300円  500円で 利益が2,700円出てたとしても　この粗利
があったとしても 　この700円の税金は 国内の企業であれば
輸出企業じゃなければ700円納税しない といけないんだけれども  輸出企業について はこの700円納税しなくていいよということになってます はい  で この
仕入れ3,300円払ってるわけじゃない ですか  そのうち  これまあ消費税は
入ってるって考えちゃうんですね  そうする と  この　仕入れのうちの3,300円が  なぜか 輸出企業に還付されるんですよ

まあこれ払うわけですよ  どこに 払うかというと　下請けの企業に払うわけですよ 
下請け企業からすると  この3,300円って いうの 売り上げですよね で仕入れとか 経費とか書くと 複雑になるんで 書かずに経費がないものとすれば この売上が まるまる粗利益になるわけでしょ  その 粗利益の10%が  納付額になると300円を納付するわけですよ   国に納付するわけですよ  下請け企業ね   粗利益の10%の300円の  で国は  その
下請け企業が納付した300円をこうね  巡り巡って  輸出大企業還付するんですよ  しかも還付加算金という 利息をつけて還付するんですよね という
ことが行われています 　これがまあ　輸出 戻し税 あるいは　まあ
専門的には　輸出免税制度って言うんです  けれども  こういうことがまかり通ってます  だから  輸出大企業にとってはメリットしかないんですよ   700円払わなくていいし  300円戻って くるしメリットしかないで  利息ももらえると  還付 加算金という 利息をもらえる
で　逆に　下請け企業は 結局　こんなん　値上げなんかできないんで　ま
値段も叩かれるわけでしょ　だからこのうち　 また自分の身を切って納税
するわけですよ　だから下請け企業にとって みると　損しかないですよね　 この制度っていうのは
で　そのね納付したのは　もう還付されると 輸出大企業に還付されるということなんで
で　この税率が上がれば上がるほど 輸出大企業は　得をするし 下請け企業は　損がでかくなっていきます　 自分の身を切る部分が大きくなっていくっていうわけですよ 　値上げなんかできないんでね　 実質ね 

だから　この税率を 早く ヨーロッパ 並みの20%まで上げたいわけですよ　税率が上がれば上がるほど　得するわけだ から　 でこっちはね税率が上がれば上がるほど　身を切る部分が 大きくなっていくんで　損がでかくなって いきますということですね　だからめっちゃ不公平な 制度なんですよね　ということをちょっと 知っておいてください　はいこういうことがまかり通ってるっていうのが現実です 

🌛27:02
はい　でこれ　元はフランスから始まったらしいんですよ ね　 昔　ガットっていう
自由貿易化を進める協定ルール決めがあっ て　世界でね　今WTOになってるんですけど
ガットっていうところで 取り決めがあったと　 ルール決め　どういう取り決めかというと
輸出企業に対する 補助金を 禁止したらしいんですよね　 ガットで　で
当時　フランスは　輸出が弱かったんで 輸出企業優遇したいっていうことで　補助金出したいんだけれども　 ガットで　禁止されたということなんで　じゃあ　別の方法はないかって言って考えて 編み出したのが　これ(輸出戻し税)なんですよね

これは税金の還付だと　 補助金じゃないぞ　これ　あくまでも税金の 還付なんだっていうことを証明するために　この下請け企業に　この 売り上げのうち　消費税額はいくらなんだっていう　インボイス請求書を発行させたって いうことなんですね
はい 輸出企業 優遇するための
話です　制度ですっていうことですね　 はい　 で

🌛28:13
はい　 で　日本もこれを 真似をしたかった　だから消費税を導入したのは　これをやりたかったからなん じゃないかな　っていうことは言われてます 　だから　動機がめっちゃ不純なんですよ　これの　その 導入の動機がね　 すごく不純だっていうことを言われてます よね

だって本当は消費税って 直接税なわけですよ　付加価値税なんだけれども　そうじゃなくて　このね 預り金だっていう思い込みか間違って　考え方の入り口から　こう入ってっ て　この制度　できてるんですよ　 間接税なんだって　預かり金なんだって　だって　国内で消費税は預かってないじゃん　じゃあ ゼロでしょ　0からこの払った消費税 300円引くと　マイナス300じゃん　って
いうことは還付だよねっていう　こう理屈な んですよね　 むちゃくちゃな理屈なんですけどねまあそれが　でも　もうまかり通っちゃって ますからね というのが　輸出戻し税の話です 　で結局この考え方の入り口を 本当はこっちなんだけど間違っちゃって
こっちから入ってくる来てるんで　こういう なんか歪んだことが　まあまかり通っちゃっ
てるっていう 感じですよね 　はい　でこの考え方のね
入り口間違って 入って また大きな問題があるんですけど　

🌛32:12
さらにですね　この間違って　考え方の 入り口から入った問題があって　それがまあ
最後　この8番目の　インボイス制度っていう やつなんですけど　 まあだいぶ
インボイス制度　聞いたことある人も増えてきたん じゃないかなと　思います　

インボイス　 invoiceって何かって言ったら　さっきもちょっと言ったように 請求書のことですね　「あ インボイス制度　始まるんだあ　請求書の様式が変わるんだな　大変だな　事務仕事は増えるな」って思ってる方多いと思うんですけど　まあ それがインボイス制度の本当の狙いじゃないんですよ そっちの方に目をそらして るっていうだけであってインボイス制度の本当の狙いっていうのは 増税なんですね　

どうやって 増税するかというと　この　
免税事業者である個人事業主・フリーランスはけしからんからな　くそうっていうことです ね
　で　免税事業者を　課税事業者にして
財務省は　2,480億円の増税を見込んで いると言われております　今
課税事業者消費税のね　消費税の話ですよ インボイス制度っていうのは　所得税　法人税 関係ありません
消費税になるし　で　課税事業者が今まあ 300万人　300万事業者いて
免税事業者が　500万事業者いると　でこの 500万事業者のうち　160万社が　課税
事業者を選択して　 課税事業者になると　免税から　課税になると　 それで2,480億円の増税が見込めている
という 話らしいんですけどね 　財務省は 　税務当局っていうのはこんな感じになっ
てる　一番下に　税務署で　その上に　国税局で その上に　国税庁で　その上が何かというと
財務省　なわけだから　税務当局って　財務省の 管轄なんですよね　 財務省の意向ですよね　大元の財務省の意向
は　こうだということなんですね　 じゃあ　この160万　じゃあ課税事業者になると 大変ですよ　今までね　 納税していなかったのに　このまた
身を切って　納税しないといけなくなるんで 　めっちゃ大変ですよ　しかも　コロナ融資の 返済が始まるタイミングで
始まった　あるいは　始まって間もなくぐらい のタイミングで　この 制度でね
税額が　増えるわけですから　 なんでこのタイミングでやるんだよって
いう 気もしますけどね　

で　令和5年の10月1日ですが　まあ一応スタートになってるんで もうコロナ融資の返済と重なるんで めちゃめちゃ大変になります
タイミングが良くないですよね　で 　じゃあね　この500万社の　160万事業者が 課税事業者になったとして　ちょっと　残りの 340万社はどうなるのって言ったら　まあほとんど　廃業でしょうねっていう話ですよ 　これ　340万社も廃業したら　まあ全部が全部じゃないとはしても　やっぱり　社会的な 　こういう問題とかに　なってくるわけですよ
ね　そういうことは　もう目に見えてるわけ じゃないですか 　大変ですよっていうのが　インボイス制度 の　まあ本質ですよね　

🌛35:20
で　じゃあ　免税事業者は大変だって　課税事業者は 大変じゃないのかって言ったら　そうじゃ
ないですよね 　課税事業者のうち　これ　300万事業者のうち 120万社は　簡易課税を　選択してるんですよ　原則じゃ なくて 簡易課税を 選択している　で　インボイス制度が導入されたら 導入されてしまったら　 簡易課税制度も　そのうちなくなりますって言われてます　だから 全部 課税事業者の全員が 簡易課税制度がなくなる　原則　課税になるんです
よね　だから　簡易課税制度を今　選択している 人は　インボイス制度が
導入されたら　簡易課税制度なくなるって言われ てますんで　まあ 　原則　課税になって　税額増えまっせっ　ていう
話ですね　だから　おちおちしていられないっ ていうことです　

 で現に今
簡易課税じゃなくて 　原則　課税で 消費税計算して 納税している事業者についても
結局 インボイス制度は導入されると　またデフレが加速 していくわけなんで　やっぱりビジネス
は　やりにくくなると思います　だから 　インボイス制度っていうのは　本当　課税事業 者にとっても　免税事業者にとってもメリットはない 　事務負担もすごい増えますしね　 という制度なんで　

できたらこれ「インボイス制度が導入さ れたらどうしよう」　じゃなくて　インボイス制度導入されないように　一応　声を上げた方が まず　いいと思いますよ　 誰に声を上げるのって言ったら
税理士 顧問税理士とか　知り合いの税理士に　「インボイス制度 断固反対と延期　あるいは廃止を求めます」　という声を 税理士にぶつける
で　税理士会も反対してるんですよ インボイス制度　まぁ事務負担が課題になるし これ免税事業者が
廃業が　まあ増えるんで　 反対してるんですよ 　税理士会も　だから
税理士に言うといいですよ　で　税理士会もね あの 例会っていうのが　2ヶ月に1回あって　その
2ヶ月1回の例会に　税務署の職員も結構 来るんですよ　いっぱい来るんですよ　で　その 例会の中で
税務署と税理士会の連絡協議会って 話し合いとかもするんですよ　そこで 現場の声を
税理士が 　税理士会から　その税務署に
現場の声をぶつける　っていうことなんかも やってますんで　まず　知り合いの 税理士に「インボイス制度の反対延期 廃止を求めます」という声をぶつけるといい と思います　はい
で　税理士 政治連盟という組織もあってそこは
ちゃんと　その要望書をまとめて 見直ししてくださいっていう要望書を まとめて
各政党や議員に 渡しています　はい　そういう活動もしてます
あと　まあ 皆さんの業界団体ですね 業界団体にも
制度 反対だと 延期や中止を求めます　という声を
上げるといいと思います 　各業界団体も　いろんな業界団体が　やっぱり
政党や 議員に　その要望書をあげたりなんかもして ますんでね 　ええ　そういう声を上げるってのはすごく
大事やと思いますね　ただインボイス制度 導入されば　本当　大変なことになると思い ますよ
ということが　大事かなあと　まあ商工会議所 とか商工会なんですけれどもそういうところはね　国からの補助金で 運営がされてるっていう立場上の問題もあって　増税反対って　強くはあまり言えないらしい んですよね　まあそういうことを聞いたこと
あります ということで　 税理士か業界
団体に 声を上げるのがいいかなと思っています 

本当はね　これらの問題ね　もし消費税が廃止なくなれば　これなら　問題全て　解消しますわけど　もう30年ぐらいも　やってるわけなん で　なかなか　いきなり　消費税の廃止ってのは難しいと思うんで　まだ導入されてない インボイス制度を　まあ延期とか廃止に持っていくような　声を上げていく方が　まあ やりやすいかな　という気はしますね

🌛39:38
それでですね　この ホワイトボードには 書ききれなかったんですけれども
「消費税の逆進性」の問題っていうのが消費税にあるん ですね　どういうことかというと一般的には 消費税って公平な税金って言われてるじゃ ないですか　まあ税率が一定ですからね　まあ8%の軽減税率 は　まあ一応置いといて
基本　一律です　10%今10%です　そうする と　年収300万円の世帯のと　その年収
3,000万円の世帯比べると　じゃあ　どう なりますかということですよね　まあ
消費税を　一般消費者は　負担していないんだ けれども　消費税の導入とか　増税によって 値段が　上がるわけですよ　物価が　上がるわけじゃないですか　10%値段が上がり ました　物価が上がりました　といった時の 　その年収300万円世帯に対する影響と 年収3,000万円世帯の 影響は どう違いますか？という話ですよね　

年収 300万円の世帯の方が　その
物価上昇の 影響を　受けやすいということですよね　 逆に　年収3000万円の方は
影響を受けにくい　ということが言えますよ ね　そうやってまあ
格差が　広がっていくわけですよね 　所得の 売上年収の小さい
世帯ほど　しんどくなるっていう話ですよ　 ということで
逆進性の問題があると 消費税は言われています　 消費税を導入すれば　今言った逆進性の問題だとか　まあこういう　さっきも話した　不公平 なね問題が 生じてきますんで 　

意外なんですけれども　アメリカは　この付加価値税　 消費税っていうのを　導入していないんです よね 　ね 　賢いですよね　はい 　といったところですね　

今日ちょっと　結構 　重たい話になってしまったんですけれども
まあ消費税っていうのは　本当はこんなこと になってんだな　っていうことが　まあ だいたい　お分かりいただけたらかなと思いますんで　今回　この辺で 終わりにしていきたいと思います　それでは　また別の動画でお会いしましょう
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※今日の文字起こしのソースはこちらです：

配信日：2022/01/12、配信：どんぶり勘定事務所チャンネル
『消費税の仕組み～増税・輸出戻し税・益税問題・インボイス制度など～図解でわかりやすく解説！中小企業向け！  』
神田知宜(とものり)・税理士、株式会社神田どんぶり勘定事務所代表取締役
※動画の視聴はコチラです⇒⇒⇒　https://www.youtube.com/watch?v=UY_ANrUnUiQ&t=1537s　
※神田式・資金繰り表、「どんぶり大福帳(エクセル)」はこちらの公式ホームページから無料ダウンロードできます⇒⇒⇒　https://don-buri.net/
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